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K防衛産業の大口顧客ポーランド「我々は甘い客じゃない…武器を売るなら投資しろ」
「準備できているなら歓迎、そうでなければ他と組む」
韓国防衛産業の“大口顧客”とされるポーランド政府が、「売りたいなら投資せよ」とし、武器導入の過程で技術移転や共同投資など、オフセット取引の要求を一段と強化する方針を示唆した。
コンラト・ゴヴァルタ・ポーランド国有資産省次官は17日（現地時間）、ブルームバーグ通信のインタビューで「単なる組立ラインの誘致には満足しない」とし、「技術移転が必要で、グローバル供給網の一部になるべきだ」と語った。
ゴヴァルタ次官は、近年ポーランドの米国製装備購入が相互投資契約なしに行われることが多く、これは米国の安全保障の傘の下にとどまるために喜んで支払った一種の“安全保障コスト”と見なされてきたと指摘した。その結果、こうしたやり方がポーランドを「順応な顧客」にしてしまったと付け加えた。
ブルームバーグは、ポーランドが米国や韓国などから大量の軍事装備を導入する一方で、国内防衛産業が実質的な恩恵をほとんど受けていないという批判が高まっていると伝えた。
ウクライナ、ベラルーシと国境を接するポーランドは、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、韓国製戦車などの武器導入を拡大し、国防費支出も急増している。昨年のGDP比国防費は4.48％で、NATO加盟国で唯一4％を超え、今年は4.8％に達する見通しだ。
財源面でも「欧州内生産・調達」の流れが、ポーランドのオフセット強化を後押ししている。
ゴヴァルタ次官は、EUの武器共同購入金融プログラム「SAFE」を通じて約440億ユーロ（約75兆4000億円）を確保したことに加え、今後5年間で1兆ズウォティ（約406兆円）を国防に投入すると明らかにした。EUは加盟国に武器購入資金を貸し付ける際、欧州製を推奨している。
次官はまた、ポーランド国営防衛産業グループPGZとチェコのCSGが今月初めに締結した地雷原共同構築契約に触れ、「これほど幅広い協力を提供できる国は多くない。問題は新しいルールに従う準備ができているかどうかだ。準備できていれば歓迎するし、そうでなければ他と協力する」と述べた。
ブルームバーグは、こうしたポーランド政府の戦略転換が、欧州各国が防衛産業を大規模に育成する流れの中で出てきたものであり、ドナルド・トランプ米大統領の安全保障費分担要求への対応でもあると解説した。
ポーランド政府は、自国防衛企業の「輸入代替」を超え、「輸出産業」として育成することも同時に進めている。最近では、ドイツやフランスがポーランド製携帯用地対空ミサイル「ピオルン（Piorun）」に関心を示していることを公表するなど、海外販路拡大にも力を入れている。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、PGZの2024年売上は前年比34％増、売上高順位は世界60位から51位に上昇した。
外国供給業者にとっては、ポーランド国内での生産や技術移転要求に、より積極的に対応する必要が高まったとの評価が出ている。
今回の方針転換は、韓国防衛産業にとっても「次の段階」の課題として受け止められている。ポーランドがもはや大量購入だけで満足せず、現地生産・技術移転・供給網編入を「取引の前提条件」として提示している以上、今後の契約では単なる納品競争を超えた産業協力設計が核心的変数になる見通しだ。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/081/0003618570?ntype=RANKING
