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中国の研究機関が1人当たり所得比で世界で最も養育費が多い国として韓国と中国を挙げた。

22日、米CNN放送によると、北京の人口・公共政策研究機関である威海人口研究所は最近発表した2024年度版「中国養育費用報告書」で、韓国の1人当たりGDPに対する18歳までの養育費は7.79倍で全世界で最も高いと明らかにした。

中国は6.3倍でその次だった。中国で18歳まで子ども1人を育てるのにかかる費用は7万4800ドル(約1億ウォン)に達した。中国で子どもを大学まで送る場合には、養育費は9万4500ドル(約1億2500万ウォン)に増える。

調査対象国のうち、韓国、中国に続き、イタリア(6.28倍)、英国(5.25倍)、ニュージーランド(4.55倍)が5位圏を形成し、日本(4.26倍)、米国(4.11倍)、ドイツ(3.64倍)も比較的多くの養育費がかかった。

一方、シンガポール(2.1倍)とオーストラリア(2.08倍)、フランス(2.24倍)は、所得に比べて相対的に養育費が少ないことが分かった。

報告書は「高い出産費用、女性の家庭と仕事の両立が容易ではない理由などで、中国人の出産意向は世界でほぼ最下位レベル」とし、「現在の人口状況を出産人口崩壊と言っても過言ではない」と指摘した。

実際、中国の新生児数は2022年と2023年に連続して1000万人を下回り、2年連続で減少した。

中国の新生児数が1千万人以下になったのは、1949年の新中国建国以来初めてだ。昨年末基準、中国の総人口は2022年比208万人減の14億967万人と集計され、中国は世界最大の人口大国の座をインドに譲ることになった。

専門家は、中国の出産回避現象は、高い養育費とともに、出産によって女性が払わなければならない犠牲と機会費用が大きすぎることに原因があると指摘した。

研究陣は報告書で「出産と養育費用をできるだけ早く下げるための国家政策が必要」とし、住宅補助金、税制優遇を含む現金性支援、出産・育児休暇の機会拡大、未婚女性の健康権保障、教育改革などを注文した。

引用元記事:ttps://x.gd/ad2u7