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「お酒は直接買ってきてください」済州の食堂がそうする理由
済州地域の酒類卸売業界の談合疑惑により、ある食堂の店主が納品業者を変えることができず、結局、客が酒を直接買ってくる方式に営業形態を切り替えたという話が、オンラインで話題になっている。
14日、オンラインコミュニティによると、済州在住8年目だと明かした投稿者は最近、自身のSNSに「悪行はなくなるべきだ。なぜ私たちが泣かなければならないのか」という文章とともに、ある食堂に貼られた案内文の写真を公開した。
案内文によると、該当の食堂は約10年間、ある酒類業者と取引してきた。店主は「最近、知人が食堂を開くことになり、親切でよくしてくれるA社を紹介した」とし、「知人が複数の会社の見積もりを比較する過程で、A社が焼酎1箱当たり少なくて5000ウォン、多くて1万ウォンほど高く納品している事実を知った」と伝えた。
店主は「確認してみると、うちの店も高い価格で仕入れていた」とし、「長い間、信頼をもとに取引してきたと思っていたのに、この事実を知って裏切られた気持ちにならざるを得なかった」と記した。
その後、別の酒類業者との契約を調べたが、取引に応じる業者を見つけられなかった店主は、「酒類会社同士が互いにつながっており、うちの店とは取引できないという話を聞いた」とし、「現在は『談合』の代わりに『商道徳』という言葉を使い、法の網を避けている」と指摘した。
結局、食堂は客が外部で直接購入した酒類を持ち込み、店内で飲めるように営業方式を変えることにした。店主は、済州市の衛生担当部署や税務署など関係機関に問い合わせた結果、客が直接購入した酒類は食堂に持ち込んで飲むことができるとの案内を受けたと説明した。
ただし、従業員が客のカードを預かり、近くのコンビニで酒を代わりに購入して提供する行為は、酒類関連法に違反する可能性があるため認めない。店主は「お客様ご自身で酒類を購入してお持ち込みください」とし、「お客様にご不便をおかけし、本当に申し訳ありません」と伝えた。
一方、済州地域の酒類業界の談合行為は、すでに当局に摘発されている。今年5月、公正取引委員会は、2018年から談合を行ってきた済州地域酒類卸売業協会に課徴金を科した。当時、酒類協会は「取引正常化協議会施行規則」により、既存の取引先は互いに侵害できないようにし、新規取引先でのみ競争するよう制限するなどの談合を行っていたことが分かった。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002804765?ntype=RANKING
