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労働部「湖南半導体は団体交渉の対象ではない」…サムスン電子労組の要求を一蹴
「投資・工場増設など経営上の決定自体は
労働条件への具体的影響と見るのは難しい
黄色い封筒法上の争議対象には含まれない」
サムスン超企業労働組合サムスン電子支部、超企業労組が、政府が推進中の湖南圏半導体クラスター、産業団地を来年度の労使交渉議題として扱うと明らかにしたことに続き、雇用労働部が「改正労働組合法、黄色い封筒法上、団体交渉および労働争議の対象には含まれない」と線を引いた。
超企業労組は13日の立場文で、「組合員対象のアンケート調査の結果、湖南半導体メガプロジェクトに反対するという回答が84％に達した」とし、「最近のミーティングで会社側が『経営陣も負担に感じている』として、プロジェクトに対する否定的な立場を明らかにした」と主張した。そのうえで、「政府、与党が立法した黄色い封筒法により、組合員の労働条件に影響を与える事業上の決定も交渉の対象になった」とし、「数万人の勤務先と待遇に影響を与え得る事業であるだけに、2027年の交渉で関連内容を扱う」と明らかにした。
これに対し、労働部は13日夜、説明資料を通じて、「『企業投資』『工場増設』など事業経営上の決定自体は、労働条件に実質的・具体的な影響を及ぼすと見るのは難しく、黄色い封筒法、改正労働組合法上、団体交渉および労働争議の対象には含まれない」と反論した。
労働部は、企業投資、合併、分割、譲渡など経営上の決定自体では、労働条件に実質的な影響力を及ぼさないため、交渉対象にできないとした。ただし、「事業経営上の決定を履行する過程で、労働条件の実質的・具体的変動を招く場合、該当労働条件に関する事項は交渉対象になり得る」とした。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/020/0003733756?ntype=RANKING
