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総合不動産税は引き上げつつ課税基準を再設定…譲渡税は保有控除縮小の方向
政府の「不動産税制改編」の方向は
保有税・取引税の大幅見直しを検討
非居住・超高額住宅への課税強化の方向
非調整地域の多住宅所有者控除も注目
政府が今週の「不動産国民討論会」と今月末の税法改正案発表を控え、保有税と取引税の構造を大幅に見直す案を検討している。保有税は、非居住・超高額住宅の税負担強化が有力だ。特に、保有税強化の核心である総合不動産税、総不税の負担を、どの住宅を対象にどれほど高めるかを検討している。取引税は、やはり譲渡所得税、譲渡税を中心に、非居住者への恩恵を減らし、実居住者への優遇を拡大する案が検討されている。
12日、関係当局によると、財政経済部は最近、「住宅市場正常化のための税制合理化方案」研究委託の中間報告を受け、不動産税制改編の方向を点検している。委託研究の核心テーマは、総不税と譲渡税の再設計案だった。現在、1住宅所有者に対する総不税には「保有期間控除」5年以上と「高齢者控除」満60歳以上が適用される。保有期間に応じて15年以上なら最大50％、年齢に応じて満70歳以上なら最大40％を受けられる。2つの恩恵を同時に受ければ最大80％まで適用される。政府はこのうち、居住の有無に関係なく長く保有すれば受けられる保有期間控除の見直しを検討している。
超高額住宅の基準をどのように設定するかも敏感な部分だ。総不税の免除基準である「公示価格12億ウォン」、実取引価格で約16億～17億ウォンのマンションは、ここ数年の住宅価格上昇により、ソウル市内の主要団地が含まれる水準になった。政府は総不税を強化しつつ、税額に影響を与える公示価格・公正市場価額比率など各種要素の適用時期を段階的に設定する案を検討している。これを通じ、非居住・投機用住宅を売却するよう期限を設ける案も取り沙汰されている。
総不税の課税基準を「住宅数」と「価額」のどちらに置くかも争点だ。現在は資産総額が30億ウォンで同じでも、30億ウォンのマンションを1戸持つ人より、10億ウォンのマンションを3戸持つ多住宅所有者の総不税の方が大きい。基本控除額が小さく、3住宅以上には重課税率が適用されるためだ。「賢い一戸」を誘導したこうした基準をどのように再設定するかもカギとなる。
譲渡税は「長期保有特別控除」、長特控除で、居住控除を高め、保有控除を下げるか廃止する案が有力に取り沙汰されている。保有控除を完全になくし、居住期間だけに最大80％の控除を適用する「長期居住所得控除」へ転換する案まで言及されている。政府はただし、市場への衝撃を考慮し、中低価格住宅よりも超高額住宅を中心に控除縮小・廃止を設計する案を苦慮している。
非調整地域の多住宅所有者に対する長特控除の恩恵縮小・廃止も注目される。現在、ソウルなど規制地域以外の非調整地域では、多住宅所有者も居住の有無に関係なく、長く保有すれば最大30％まで長特控除を受けられる。これを受け、非居住住宅は売却するよう、保有控除の恩恵を減らす案が取り沙汰されている。政府は14～16日に開かれる公開討論会と、23日に李在明大統領が主宰する国民討論会を経て、最終改編案を決定する方針だ。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/005/0001860455?ntype=RANKING
