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韓国人「ホームプラス、4ヶ月で2500人が退職…店も商品も『ガラガラ』」→「労組の夢が実現したね」
ホームプラスが店舗の3分の1を閉鎖し、数千人が職を失う危機に瀕している。再生計画案の可決期限（7月3日）が迫っているが、資金調達は債権団と大株主の対立により滞っている。
22日、業界によるとホームプラスは先月10日から暫定休業していた37店舗を今月中に閉鎖することを決定した。ホームプラスは労働組合に送った公文書を通じて、暫定休業中だった37店舗を閉鎖すると明らかにし、該当店舗の勤務従業員は約3500人だ。
大型マートの店舗数は2016年の146店舗から昨年末には117店舗、今年3月には104店舗に減少し、今回さらに37店舗が閉鎖されることで合計67店舗が減少した。
人材流出も急激だ。マート産業労働組合の集計によると、昨年末に1万7986人だったホームプラス全体の従業員数は、今年4月末には1万5398人に減少した。1月から4月までの4ヶ月間で2588人が会社を去ったことになる。
営業を続けている店舗の状況も良くない。協力会社への納入代金が滞り、売り場が空になり、顧客離れと売上減少が資金難を悪化させる悪循環が続いている。資金難は賃金未払いに発展し、ホームプラスは4月の給与の25%しか支払えず、5月分の給与は全額未払いとなっている。
ホームプラスは昨年12月から従業員の給与を期日通りに支払えない状況が繰り返されてきた。会社は閉鎖店舗の従業員に対し、債権団のDIP融資支援を前提に、給与3ヶ月分相当の希望退職金または雇用安定支援金を支給するとしているが、資金支援の可否が不透明であり、実現は未知数だ。
焦点は、再生計画案可決期限である7月3日までに資金を確保できるかだ。ホームプラスの修正再生計画案は、商品供給の正常化と構造改革のために2000億ウォン規模のDIP資金確保を必須条件としている。
最大の債権者であるメリッツ金融グループは1000億ウォン規模のDIP融資支援を決議したが、融資実行条件を巡って大株主MBKパートナーズと意見の相違が大きい。
メリッツは、残りの1000億ウォンをMBKまたはその指定会社が直接調達して預託することと、MBKのキム・ビョンジュ会長の個人保証を要求したが、MBKとホームプラスはこれを現実的に受け入れがたい条件だとして拒否している。
ホームプラスエクスプレスの売却残金1200億ウォンが入金される予定だが、これは滞納している協力会社への支払いと未払いの税金などで使い果たされる資金であり、再生に必要な新規資金2000億ウォンには大きく及ばない。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/011/0004634116
弾劾に同調したんだから、その人たちのところに行って解決してもらえよ。