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保証金170億をだまし取ったトンダンのチョンセ詐欺夫婦、懲役7年・3年6ヶ月が確定
ギャップ投資で145人から約170億ウォンの保証金を詐取
共犯の不動産仲介業者・補助員の夫婦にも懲役7年・4年が確定
昨年2023年、京畿道華城市・東灘新都市でオフィステル268戸を買い取り、総額170億ウォン規模のチョンセ詐欺を行った夫婦に懲役刑が確定した。
最高裁第3部（主審：イ・スクヨン大法官）は、詐欺の容疑で起訴された貸主の妻A氏と夫B氏に対し、それぞれ懲役7年と懲役3年6ヶ月を言い渡した原審を15日に確定させた。
また、この夫婦が短期間でオフィステルを買い増すことができるよう、チョンセ付き物件を継続的に紹介し追加購入を誘導、仲介手数料を受け取っていた不動産仲介業者と補助員の夫婦C氏・D氏にも、それぞれ懲役7年と懲役4年が確定した。
A氏夫婦は、2020年9月から2023年初めまでの約2年半の間、華城・東灘地域で無資本ギャップ投資の方式でオフィステル268戸を購入し、保証金を返す意思も能力もないまま、145人から約170億ウォンの保証金をだまし取った疑いが持たれている。ここでいう無資本ギャップ投資とは、既存の入居者や新たな入居者のチョンセ保証金に自分のお金を少しだけ足して、不動産の購入資金をまかなう投資手法である。
彼らは、華城・東灘地域に大企業の社員が多く、オフィステルのチョンセ需要が高い点と、住宅用オフィステルの所有者が税金の増加を懸念して物件を急いで市場に出している状況を悪用し、売買価格がチョンセ価格よりも低い「逆チョンセ」の物件を大量に購入したことが判明している。
また、彼らは、既存の貸主から賃貸保証金返還義務を引き継いだり、売買契約の前に賃貸契約を同時に進行させるなど、別途の資金なしでオフィステルを所有していたことが明らかになった。
その後、A氏は近隣の大企業の掲示板で、自分が「警戒すべき貸主」として言及されていたのを確認し、夫B氏名義でさらに94戸のオフィステルを購入したことが知られている。
裁判過程で、A氏夫婦は「保証金を故意に詐取したわけではない」と主張したが、裁判所は「犯罪の可能性があると知りながら行動した故意に相当する」と判断した。
先に水原地裁では、1審でA氏に懲役12年、B氏に懲役6年が言い渡され、2審では被害の一部が回復し、故意が明確でないという理由で減刑され、A氏は懲役7年、B氏は懲役3年6ヶ月が宣告されていた。
A氏夫婦と検察の双方が上告したが、最高裁は最終審で「原審に法理の誤認はない」として、2審の判決を確定させた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/666/0000072666?type=breakingnews&cds=news_edit
