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「稼いだら分けろ」造船・IT業界にまで広がった…非常事態の産業界
カカオもLGユープラスも「利益のN％をくれ」
製造業を越えてIT業界へ拡散
「労使関係の新たな変曲点」
ハイニックス下請け「元請け並みに」要求
黄色い封筒法をきっかけに争議拡大
半導体・造船などサイクル産業
不況期にさらに大きな葛藤が生じる可能性も
半導体業界で浮上した「n％成果配分」要求が、産業界全般へ広がっている。過去の労使交渉の核心が基本給引き上げと福利厚生拡大だったとすれば、今は企業が稼いだ利益を労働者とどれだけ分け合うかをめぐって対立が起きている。自動車、造船、電力機器、情報技術（IT）など大企業労組が競うように成果給を求め、緊張感が漂っている。産業界では、黄色い封筒法（労働組合法改正案）施行と相まって、2000年代以降で最も水位の高い「夏闘」が現実化するとの懸念も出ている。
◇造船・IT業界も「果実を分けてほしい」
20日、業界によると、労組から「n％成果給」要求を受けている企業は、現代自動車・起亜、HD現代重工業、カカオ、LGユープラス、サムスンバイオロジクスなどだ。半導体業界から始まった成果給論争が、製造業とプラットフォーム業界全般へ拡散する様相だ。
スーパーサイクルに入った造船業界が代表的だ。HD現代重工業労組は、今年の団体交渉要求案に「営業利益最低30％成果共有」を含めた。基本給14万9600ウォン引き上げと賞与100％引き上げも盛り込まれた。ハンファオーシャン労組は、今後提出する要求案に成果給支給方式を改善する内容を含めるとされている。高付加価値船舶の受注が急増し、造船業が好況局面に入ると、労組が果実の共有を核心議題として掲げたのだ。
若い職員の比率が高いIT業界も雰囲気が変わった。カカオ労組は、創社以来初のストライキを人質に、営業利益比13〜14％の成果給を支給せよと会社を圧迫している。カカオ労組は、来る27日の2次調整手続きでも合意点を見つけられなければ、直ちにストライキに入る方針だ。カカオはこの日、ストライキ賛否投票を通じて組合員過半のストライキ意思を確認しただけに、ストライキのためのすべての準備を終えた。LGユープラスなどでも、営業利益30％水準の成果給を要求する主張が続いている。IT業界関係者は「カカオの賃金団体交渉で、今年のように成果給をめぐって労使が対立したのは初めてのこと」と話した。
電力機器の好況期を迎えた斗山エナビリティ労組は、成果給算定方式の改編を今年の交渉テーブルに上げた。同社は20年間の労使無紛争記録を続けているが、今年の交渉は例年と違う可能性があるとの見方もある。暁星重工業とHD現代エレクトリック、LSエレクトリックなども、成果給上限論議が避けられない見通しだ。
現代車と起亜労組は、昨年に続き今年も純利益の30％を要求した。昨年の現代車純利益（10兆3648億ウォン）を考慮すると、労組側の要求額は3兆ウォンを超えることになる。現代車労組は昨年の交渉過程で、3回の部分ストライキを行った。
◇下請け業者は「成果給格差解消」と圧迫
産業界がさらに緊張しているのは、こうした動きが労組法改正案施行と重なっているためだ。3月に施行された労組法2・3条改正案は、元請け企業の使用者範囲を広げ、労働争議の対象を拡大する内容を含んでいる。元請け従属型下請け業者だけでなく、給食業者など社外下請け労組まで交渉参加を要求し、会社の負担が大きくなっている。SKハイニックスの物流下請け業者であるP&Sロジス労組は「SKハイニックスとの成果給格差を解消してほしい」とし、元請けであるSKハイニックスに団体交渉を要求した。給食業者ウェリブ労組も、ハンファオーシャンに成果給を支給せよと要求している。成果給論争が単純な賃金交渉を越え、元請け・下請け構造全体へ拡散する様相だ。
産業界では、利益の一定比率を固定的に配分する構造が定着すれば、企業の投資余力と費用構造に相当な負担になると懸念している。特に半導体、造船、電力機器のようなサイクル産業は、好況期と不況期の格差が大きい点を見過ごしてはならないとの指摘が出ている。ある大企業関係者は「好況期には成果給への期待水準が上がり続けるが、業況が悪くなった時にこれを再び下げる過程で、さらに大きな対立が発生し得る」とし、「単純な成果給問題を越え、労使構造の新たな変曲点になり得る」と話した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/015/0005289274?ntype=RANKING
