本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
「食事して酒を飲む葬儀はしません」…死亡者は増えているのに葬儀場は相次ぎ廃業、何が起きているのか
死亡者数は増えているものの、葬儀場と互助会社はむしろ減少していることが分かった。葬儀場を設けない葬儀や簡素な葬儀の広がり、1人世帯・身寄りのない死亡者の増加により、伝統的な葬儀需要が減った影響と見られる。
2日、保健福祉部などによると、全国の葬儀場数は2021年の1107か所から2025年には1075か所に減った。
一方、死亡者数は増加傾向を見せている。昨年の韓国国内の死亡者数は36万3389人で、新型コロナウイルスのパンデミック時期だった2022年の37万2939人を除けば、年間基準で過去最多水準だ。
葬儀場なし・1人世帯の拡大…伝統的な3日葬は減少
死亡者は増えたにもかかわらず葬儀場が減った背景として、葬儀文化の変化が挙げられる。祭壇を設けなかったり、家族中心で簡素に行ったりする葬儀が増え、既存の葬儀場の収益構造にも負担が大きくなったという分析だ。
葬儀場の主な収入は、祭壇使用料や飲食費などから生まれる。しかし、葬儀場を使わない葬儀は、祭壇を用意せず、安置室と納棺室の使用を中心に進められる場合が多い。葬儀場の立場では、従来の3日葬より収益性が低くならざるを得ない。
1人世帯の増加と身寄りのない死亡者の増加も、伝統的な葬儀が減る背景として指摘される。国家データ処によると、全国の1人世帯数は2020年の664万3354世帯から2024年には804万4948世帯へ、4年間で21.1％増加した。昨年の孤独死死亡者数は3924人で、関連調査が始まった2017年以降で最も多かった。
互助会社の数も急速に減っている。公正取引委員会によると、前払い式割賦取引業として登録された互助会社数は2017年の163社から、今年1四半期には76社へ減少した。9年間で87社が廃業・登録取消・吸収合併などにより市場から消えたことになる。
資本金規制に価格競争まで…互助会社は9年で半減
互助会社の減少傾向は、2019年前後から目立った。2018年3月に154社だった業者数は、2019年には84社水準へ急減した。公取委が2019年1月、互助業者の資本金要件を従来の3億ウォンから15億ウォンへ引き上げる内容の改正割賦取引法を施行したことで、資本金基準を満たせなかった業者が大量に登録抹消された影響だ。
その後、業者数は2020年末77社、2021年9月75社、2022年末72社まで減った。2023年には積立式旅行商品の販売業者が新たに編入され、一時79社まで増えたが、その後再び減少に転じ、今年1四半期には76社に下がった。
ある中小互助会社の代表はニュース1に、「資本金15億ウォン要件に続き、支配株主への信用供与制限のような規制まで加わり、持ちこたえること自体が難しくなっている」とし、「新規営業より、営業をどう整理するかの方が現実的な話題だという声まで出ている」と話した。
中堅互助会社の関係者も「以前は基本パッケージに追加オプションをつけるアップセル営業が可能だったが、最近の消費者は最初から最小費用で簡素な葬儀を求める」とし、「大手と価格競争をしなければならないが、規模で押され、持ちこたえるのがますます難しくなっている」と明らかにした。
葬儀業種の縮小傾向は、人口構造の変化と重なり、さらに大きくなる可能性がある。国家データ処によると、全人口に占める65歳以上人口の割合は、2015年の12.8％から昨年20.3％へ増加した。一方、15～64歳人口の割合は同期間に73.4％から69.5％へ低下した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/011/0004626980?ntype=RANKING
