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李氏が指示した「高齢者の無料乗車」、地下鉄赤字の58%…ソウルは毎年3000億ウォン以上の損失
国家財政研究所「無料乗車による損失分析」
李氏「通勤時間帯に集中するとつらい」
釜山地下鉄の35%が高齢者、財務健全性↓
「適用年齢や利用時間帯など全体的な議論が必要」
最近、イ・ジェミョン大統領が中東発のエネルギー危機への対応として「高齢者の公共交通無料乗車の制限」検討を指示する中、全国の都市鉄道の赤字の58%が無料乗車によるものだという結果が出た。特にソウルは毎年3000億〜4000億ウォン規模の損失を抱えていることが明らかになった。
27日、国家財政研究所が最近発刊した「6大都市鉄道の無料乗車損失分析」報告書によると、2024年基準で全国6都市（ソウル・釜山・大邱・仁川・光州・大田）の都市鉄道運営機関の当期純損失は1兆2452億ウォンと集計された。このうち無料乗車による損失は7251億ウォンで全体の58.2%を占めた。釜山の場合、無料乗車による損失（1738億ウォン）が当期純損失（1207億ウォン）を大きく上回った。
これに先立ち、イ大統領は24日の閣議で中東発エネルギー危機対応策に関連し「通勤時間帯に（公共交通が）集中するとつらいのではないか」とし、「（高齢者の）無料利用を通勤ピーク時間に1〜2時間ほど制限するのはどうか」と述べた。
無料乗車による損失はコロナ禍を除けば毎年増加傾向にある。6つの交通公社の無料乗車損失は2017年の5758億ウォンから2019年には6236億ウォンへ増加し、その後パンデミック期の2020年には4458億ウォンに一時的に減少したが、その後再び増加し2024年には7251億ウォン、昨年は7779億ウォンまで拡大した。2017年以降の累積損失は5兆3652億ウォンに達する。
損失拡大の要因は高齢化に伴う無料乗車利用者の増加だ。昨年、ソウルの無料乗車人数は2億8380万人で、全体乗客（16億2051万人）の17.5%を占めた。釜山の場合、無料乗車の割合は35%（1億1141万人）と最も高かった。
報告書を作成したソン・ジョンピル主席研究委員は「財政悪化は地下鉄の新規路線開設や老朽車両の更新など投資余力を減少させる」とし、「中央政府の財政支援とともに、適用年齢や利用時間帯など制度全体を調整する議論が必要だ」と述べた。
今回の報告書はソウル・釜山・大邱・仁川・光州・大田の6つの交通公社の情報公開資料を基に作成された。分析期間はソウル交通公社発足時点の2017年以降に設定された。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/081/0003630078?ntype=RANKING
