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平均年収5000万円時代だというのに…自分の給料が上がらない理由
昨年、国内労働者の平均年収が初めて5000万円を超えた。基本給の上昇率はむしろ下がったが、大企業の成果給が全体平均を押し上げた結果であり、賃金格差がさらに深刻化したとの分析だ。
22日、韓国経営者総協会が発表した「2025年事業体賃金上昇の特徴分析」報告書によると、昨年の1年以上勤務する常用労働者の年間賃金総額の平均は、前年（4916万円）より2.94％増加した5061万円を記録した。常用労働者には正社員や無期契約職も含まれており、平均年収が5000万円を超えたのは2011年の統計開始以来初めてだ。
賃金上昇の背景は成果給だった。基本給など固定給与の上昇率は2.7％で前年（3.2％）より低下した一方、成果給・ボーナスなど特別給与の上昇率は前年0.4％から4.3％へと急上昇した。
特に企業規模別の格差が明確だった。従業員300人以上の大企業では、昨年特別給与が5.8％増加し、年間賃金総額は7396万円を記録した。前年比3.9％の上昇だ。一方、300人未満の中小企業は4538万円（2.5％上昇）にとどまった。中小企業は固定給与の上昇率が3.1％から2.5％へ、特別給与も2.6％から2.3％へ低下し、大企業との格差がさらに広がった。昨年の中小企業の特別給与額は418万円で、大企業（1843万円）の4分の1にも満たなかった。
業種別では金融・保険業が9387万円で最も高く、宿泊・飲食業は3175万円で最も低かった。
企業側では成果給を含めた賃金は上がっているが、実際の労働時間は減少傾向にあり、人件費負担は急激に増加しているとの指摘も出ている。報告書によると、実労働時間を反映した時給は2011年の1万5483円から昨年は2万7518円へと77.7％上昇し、同期間の年収上昇率（58.9％）を上回った。労働時間短縮という要素が統計に十分反映されていないため、現場で感じる実際の人件費上昇の負担が過小評価されているとの説明だ。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/025/0003510728?ntype=RANKING
