本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
再来年から45歳を超えたら「この検査」を受けることに…5年前倒しへ
2028年から、これまで50歳以上を対象としていた大腸がん検査が45歳から推奨される。検査方法も便潜血検査から内視鏡検査に変更し、精度を高める。
24日、保健福祉部は国家がん管理委員会を開催し、第5次がん管理総合計画（2026～2030）を審議・議決したと発表した。
韓国のがん検診および治療能力は優秀な水準にあり、胃がん、乳がん、大腸がん、肝がん、肺がん、子宮頸がんなど国家がん検診6大がんの5年相対生存率は69.9％で、20余年前と比べて19.2ポイント上昇した。
国立がんセンターによると、胃がんの発生率に対する死亡率は0.21（M/I比）で、調査対象185か国中1位だった。大腸がんと乳がんも、185か国中で韓国は発生率に対する死亡率が最も低い。
ただし、依然として国内の死因1位であり、高齢化などによりがん発生は増加傾向にある。
これを受け政府は「すべての人のためのがん管理、より良い健康な未来」をビジョンに、4分野・12重点課題・68細部課題を構成した。
主な課題として、現在50歳以上に年1回実施している便潜血検査による大腸がん検診を変更する。対象を45歳以上とし、10年ごとに大腸内視鏡検査を受ける案を推進する。
肺がんは現在、30箱年以上の喫煙歴がある54～74歳の高リスク群を対象に検診を行っているが、海外状況や国内事情を考慮し対象拡大を計画している。米国と日本では検診開始年齢は50歳だ。
また、がん検診結果に基づく後続診療基準を整備し、事後管理を段階的に導入する。医療給付受給者を対象に未受診通知など広報を強化し、障がい者など脆弱層の検診アクセスも向上させる。
がんに悪影響を与えるたばこの有害性について正確な情報を伝え、食生活指針、高齢者がん臨床診療ガイドラインの開発、早期発症がんの特性を考慮した治療標準化研究なども推進する。
がん治療の地域格差を縮小するため、地域がんセンターの力量強化も盛り込まれた。地域がんセンター中心の診療協力活性化策を整備し、これを基盤に試験事業を推進する。地域特性に合わせたがん管理改善課題の発掘と事業推進を支援する。
地域がんセンターの機能と役割を明確に反映するため、名称を広域がんセンターに変更し、地域専門医療人材育成、がんデータ構築・連携強化など政策支援役割も拡大する。小児・青少年がん患者の安定診療のため、拠点病院を5か所から6か所に拡充し、施設・設備費も支援する予定だ。
今回の計画で政府は、6大がんの早期診断率を2025年57.7％から2030年60％へ、がん発生対死亡比を29.5％から27％へ改善し、がん死亡率の地域格差を12.4％から10.7％に縮小する目標を提示した。がん患者のホスピス利用率は29.1％から55.5％へ引き上げる。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002772971?ntype=RANKING
