韓国も日本も「非常事態」…「このままじゃ一人もいなくなる」＝韓国の反応

「日本の子供の数がたった1人になるまで、あと34万4911日6時間33分42秒」

東北大学の「子ども人口時計」が指す日本の子どもの数は、今も1秒に0.008人ずつ減っている。東北大によると、2022年6月5日正午基準で1460万4176人の日本の子ども（0~14歳）は毎秒減っており、2966年10月5日に1人になる。日本の出生率が現在の水準を維持すると仮定した推移だ。

出生児数6年連続最低値
5日、厚生労働省によると、2021年の日本の合計出生率は1.30人で、6年連続減少した。 2020年より0.04人減少した。合計出生率は、一人の女性が妊娠期間(15~49歳)に産むと期待される平均出生児数をいう。日本の人口を維持するために必要な出生率2.06人はもちろん、政府目標値である1.8人にも大きく及ばなかった。出産率が1.5人未満なら、超少子化国に分類される。

昨年の出生児数は81万1604人で、1年前より2万9231人減少した。統計が残っている1899年以後の最低値だ。出生児数は6年連続最低値を記録した。厚生労働省は「15~49歳の女性人口が減少したうえ、20代の出産率が落ちたため」と分析した。出生児数が81万人台に減ったのは、日本政府の予想より7年早かった。 2049年と予想した「日本人口1億人崩壊」の時点も繰り上げられる見通しだ。

新型コロナウイルスの影響で結婚が減ったのが出産率の下落につながった。 2021年の日本の結婚件数は50万1116件で、第2次世界大戦以後最も少なかった。新型コロナウイルス感染症の拡散以前の2019年より10万件ほど急減した。

新型コロナウイルス感染症の拡散2年目を迎えた昨年、米国と欧州諸国の出産率が回復したのとは対照的だ。米国の昨年の出生児数は366万人で、7年ぶりに増加した。出産率も1.66人で前年より0.02人増えた。フランスの昨年の出生率も1.83人と0.01人増加した。

日本は若年層の結婚と出産意欲の低下が深刻な水準だという指摘だ。人口1000人当たりの婚姻率が2019年4.8人から2020年4.3人、2021年4.1人へと下落し続けた。夫婦が欲しがる子供の数がこの30年間減少し続け、2015年には2.01人まで落ちた。日本総合研究所の藤波巧首席研究員は日本経済新聞に「独自調査の結果、未婚女性の4分の1が子供を産まない計画であることが分かった」と述べた。

「超少子化国」日本より深刻な韓国
家事と育児負担が女性の出産意欲を落とす主な要因として指摘される。経済協力開発機構（OECD）の調査によると、日本人女性が家事と育児に注ぐ時間は、日本人男性より5.5倍多かった。 OECD平均は2倍未満だった。韓国も女性の家事·育児労働時間が男性より4倍以上多かった。

内閣府の2021年の調査で「自分の国は子どもを育てやすい環境か」という質問に「そうだ」と答えた割合がスウェーデンは97.1%、フランスとドイツはそれぞれ82.7%、77.0%だった。日本は38.3%に過ぎなかった。

日本は出生率が第2次世界大戦以後最低値（1.57人）を記録した1990年から少子化対策を始めた。過去30年間、多様な政策を出したが、支援規模は依然として先進国に比べて不足している。 2019年の日本の育児支援関連支出規模は、国内総生産（GDP）の1.73%だった。スウェーデン（3.4%）やフランス（2.88%）など、相対的に出生率の高い国々より大幅に低かった。

しかし、超少子化国である日本でさえ、韓国に比べればはるかに事情が良いという評価を受けている。韓国の2021年の出生率は0.81で、世界最低水準だ。日本の出産率が6年間下落したが、2005年に1.26人を記録して以来、20年近く1.3~1.4人水準を維持している。一方、韓国は1.2人台だった出生率が0.8人台に急落するのに5年しかかからなかった。

韓国と日本ともに育児支援に集中した少子化対策を若年層の結婚と出産意欲を高める方向に転換する必要があると専門家たちは口をそろえている。中京大学の松田茂樹教授は「所得水準が低い若い世代に経済的な支援を増やしてこそ結婚と出産が増加する」と話した。

引用元記事:https://is.gd/BCG66X