日本の新生児数が統計作成以来120年余りぶりに最低値を記録した中で、20代男性の大部分が恋愛を全くしない別名「絶食男」というアンケート調査も出た。 日本政府が出産率を引き上げるための対策準備に苦心する中で専門家たちは現金·金融支援より労働市場を改善し働き口対策から整備しなければならないという声が高まっている。
22日、NHKによると、前日厚生労働省は人口統計（速報値）で、今年1月から10月にかけて集計された日本国内の新生児数が66万9871人で、前年同期比3万3827人減少した歴代最低値だと発表した。 現在の傾向が続けば、年末までに新生児数をすべて集計しても77万人水準にとどまり、80万人台に達しないと厚生労働省は伝えた。
日本の年間新生児数が80万人台以下に下がったのは、統計作成が始まった1899年以来123年ぶりのことだ。 当初、日本国立社会保障·人口問題研究所が2017年に予想した展望値より8年前に新生児80万人台が崩れ、日本政府は出生率防御対策に苦心することになった。
出生率急落を巡り、様々な社会的·文化的原因が提起されている中、日本社会内外では20代の若い男性の恋愛忌避深化が主な要因だという指摘が出ている。 先立って恋愛に消極的と呼ばれた「草食男」を越えて恋愛を忌避する絶食男が増え結婚と出産が同時に減っているということだ。
日本経済新聞(日経)によると、日本内閣府傘下の男女共同参加国は8月に発表した「男女共同参画白書」で、「配偶者あるいは恋人がいるか」という質問に対し、「未婚か恋人がいない」と答えた20代男性は65%、女性は50%だった。 「今までデートをしたことがある人は何人か」という質問には男性40%が「全くいない」と答え、20代女性の約25%が全くいないと答えた。
主に就職と経済的問題で結婚はもちろん恋愛まであきらめる男性が急増し、少子化問題解消のためには労働市場から改善しなければならないという声が高まっている。 藤波拓巳日本総合研究所上席主任研究員日経とのインタビューで「（現金支援などで）経済負担を軽減するだけでは足りない」とし「青年たちが正規職になっても収入が増えず、非正規職も増える構造にあるため」と指摘した。 続いて「最も効果的な方案は若い世代の経済水準を引き上げることだ。 労働分配率を高め賃金を増やせば子供は自然に増えるだろう」と強調した。
しかし、日本政府の政策は主に出産家庭に対する現金支援に集中している。 日本政府は来年から新生児1人当たり10万円（約96万ウォン）のクーポンを支給し、4月からは出生率を高めるための子ども家族庁を作り、担当長官も置く予定だ。 子どもが生まれたら42万円（約403万ウォン）を支給する出産育児一時金も来年から50万円（約480万ウォン）に引き上げる案を検討している。
引用元記事:https://is.gd/evR9EU
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1:韓国の反応
我が国の少子化に気を使おう。 第3四半期の出生率は0.79。彼らより2倍早く少子高齢化の影響があるだろう
2:韓国の反応
何をしても止められない
