韓国人「米韓両国、防衛費交渉妥結...2026年8.3%引き上げへ」

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韓国とアメリカ政府が在韓米軍の駐留費用を2026年度に8.3%引き上げることで合意しました。

5年間有効な協定ですが、2026年以降は消費者物価の増加率に合わせて引き上げるようにしながらも、年間の増加率は5%を超えないようにしました。

ホン·ソンギ記者が合意内容を説明します。

[記者]
2026年、在韓米軍駐留のために韓国政府が米国政府に負担しなければならないお金は1兆5192億ウォンで8.3%引き上げられます。

韓米両国は4月以降、8回の協議を経て防衛費分担金を1164億ウォン引き上げる内容の第12回韓米防衛費分担特別協定に合意しました。

引き上げ幅は11次協定当時の13.9%より大きく減り、10次協定当時と似た水準で妥結しました。

今回の協定の有効期間は2030年まで5年で、年間増加率は現行の国防費増加率の代わりに消費者物価指数増加率を適用することにしました。

現行の第11次協定で適用した国防費の増加率は平均4.3%だったのに対して、第8次と第9次協定に適用した消費者物価指数の増加率は2%台でした。

韓米両国は分担金が急激に上がるのを防ぐため、年間増加率が5%を超えないようにすることでも合意しました。

[イ·ジェウン/外交部報道官:韓米が既存協定の枠組みを維持する中で、現行の国防費増加率の代わりに消費者物価指数の増加率を年間増加率とし、上限線を再導入したのは今回の交渉の重要な成果と評価されます。]

この他に、在韓米軍の韓国人労働者の退職年金制導入のための具体的な協議も進めることで意見が一致しました。

また、国会で継続的に提起してきた米軍域外資産整備支援を廃止することでも合意しました。

一部では今年を越す可能性もあるとの分析も出ていましたが、アメリカの大統領選挙を控えて電撃的に合意し、いわゆる「トランプリスク」を念頭に置いたとの指摘も力を得ることになりました。

外交部は、現行協定の有効期間が十分残った時点で次の協定が妥結し、国会の審議期間を保障し、安定した協定履行にも役立つものと期待していました。

引用元記事:ttps://x.gd/6eLOCo