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ネイバーが13年間成長させた「日本国民メッセンジャー」であるラインサービスを運営する会社「ライン(Line)ヤフー」が「脱Naver」を本格化している。日本政府の圧力でソフトバンクとネイバーが株式売却をめぐる交渉を進めることも公式に確認し、交渉の大前提はソフトバンクが最大株主になることだと釘を刺した。

出澤毅ラインヤフー最高経営責任者(CEO)は8日に開かれた決算説明会で「ネイバーとの資本関係再検討」論議と関連し、「ネイバーとの委託関係を順次終了し、技術的な協力関係から独立を推進する」とし、「サービス開発やシステム委託は'ゼロ'(0)にする方針」と述べた。ライン・ヤフーがネイバーおよびネイバークラウドとの契約を終了するという意味と解釈される。

この日、ネイバー出身で日本国民メッセンジャー「LINE」(LINE)の開発を主導し、「LINEの父」と呼ばれるシン・ジュンホ・ラインヤフー最高商品責任者(CPO)が社内取締役から退任した。唯一の韓国人であるシン取締役が退任したことで、LINE Yahooの取締役はすべて日本人になった。

ソフトバンクとネイバーが持分売却をめぐって交渉を進めていることも確認された。出澤代表は「ネイバーに資本変更を強く要請している」とし、「ネイバーとソフトバンクが協議中と聞いている。まだ決定された事項はない」と述べた。ただし、「ソフトバンクがマジョリティ(majority-多数)を取る形での変更が大前提」と明らかにした。今回の交渉は、ソフトバンクが個人情報流出を問題にし、LINE Yahooの中間会社であるエイ(A)ホールディングスの株式をネイバーから購入するためのものと見られる。出澤代表は、ソフトバンクの孫正義会長も「今回の件は重大な事態であるため、強く対応するようにアドバイスした」と述べた。

ライン・ヤフー株式は、ネイバーとソフトバンクが設立した合弁法人であるAホールディングスが約65%を保有している。ソフトバンクとネイバーは、ライン・ヤフーの中間持株会社に該当するAホールディングスにそれぞれ50%ずつ出資しており、両社が実質的な親会社だ。ソフトバンクがネイバーから株式を取得して独立した大株主になれば、ネイバーはライン・ヤフーの経営権から排除される。

総務省はライン・ヤフーに対する2回の行政指導(3月5日、4月16日)で「ネイバーとの資本関係の再検討」という表現は「株式売却の強要ではない」と明らかにしたが、実際の状況と合わない虚偽の説明だったということだ。出澤代表も行政指導について「委託先(ネイバー)が大株主である状況なので、これを解消せよという意味だと思う」と述べた。

引用元記事:ttps://x.gd/0JROB