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尹錫烈(ユン・ソクヨル)政府が韓日関係最大の争点である日帝強制動員被害者賠償と関連し、「第3者弁済」という譲歩案を発表してから1年ぶりに、日本が独島領有権を教科書にさらに露骨化したことが分かりました。
22日、日本文部科学省の検定を通過したすべての公民、地理教科書に「韓国の不法占拠」という表現が掲載されたことが分かりました。 特に公民教科書には「歴史的にも国際法上も日本固有の領土というのが日本政府の立場である」(教育出版)、「明らかに日本固有の領土だが、韓国が不法占拠している」(育鵬社)などと説明されていました。
独島は日本固有の領土」という記述は、2020年検定教科書17種のうち82.4%である14種に含まれていましたが、今回検定を通過した歴史・公民・地理教科書18種のうち88.9%である16種に含まれていました。
帝国書院の現行の公民教科書は、日本が独島問題を国際司法裁判所に回付することを提案したが、韓国の拒否で実現できなかったとし、「国際司法裁判所は当事者間の合意が必要だから」とその理由を付け加えました。
韓国外交部はスポークスマン声明を出し、「日本政府が独島に対する不当な主張と歴史的事実に合致しない主張に基づいて記述された中学校教科書を検定通過させたことに深い遺憾を表明する」と明らかにしました。引用元記事:ttps://x.gd/Aqsr72
以下韓国の反応
以下ネイバーからの反応です。
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