私たちの視察団の活動が終わっていないのに、日本は汚染水をこの夏に放流すると表明しました。
さらなる確認が必要ないという国際原子力機関の報告と、主要7カ国首脳の支持で自信を得たようです。
東京支局の永俊特派員がお伝えします。
◀レポート▶▶
日本政府は、韓国視察団の結論に関係なく、今夏、福島第1原発の放射能汚染水の放流を強行する方針を明らかにしました。
[西村康稔/経済産業相】「IAEAの包括報告書が今年上半期に出された。］
"IAEAの包括報告書が今年上半期に出る予定なので、それに基づいて（汚染水の）海洋放流時期を春から夏ごろになると予想しています。"西村経済産業相はまた、先月、IAEA特別チームが中間報告書で汚染水処理過程について「これ以上の追加確認は必要ない」と発表したことを強調し、汚染水放流を既定事実化しました。
当時、IAEA特別チームは日本の汚染水放流方法について「十分に保守的で現実的」と明らかにし、近く発表される最終報告書も日本の手を挙げてくれると予想されます。
IAEA特別チームは11カ国の専門家15人で構成されており、韓国の専門家も参加しています。
日本政府は特に今回のG7首脳会議を通じて、汚染水排出について先進国の支持を得ました。
韓国大統領も広島日韓首脳会談で「透明性をもって客観的に国際基準に沿って処理されることが望ましい」と明らかにしましたが、大統領府はG7首脳の立場と同じだと説明しました。
日本政府は、韓国視察団が汚染水処理に対する検証をするのではなく、説明を聞いて理解を深める次元にとどまるという点を連日強調しています。
日本農林水産大臣は、韓国視察団に日本産水産物の輸入制限も解除してほしいと要請したいと述べました。
日本政府は視察団が帰れば、韓国の不安と懸念がすべて解消されることを期待している雰囲気です。
引用元記事:ttps://is.gd/BanH6F
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