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李大統領「先進国水準まで保有税を3倍上げれば暴動になるだろう」
李在明大統領が23日、不動産保有税について「一般的な先進国水準にしようとしても、約3倍は上げなければならない」とし、「3倍上げれば、おそらく暴動に近い状況が起きるのではないか」と述べた。
李大統領はこの日、ソウル汝矣島のKBS別館で行われた不動産政策国民大討論会で、「保有税引き上げは過去にやっておくべきだったことだ。過去に保有税の正常化をしていれば、家の価格はここまで上がらなかったはずだ」とし、このように述べた。
特に李大統領は「租税抵抗などの反発を考えれば、結局は妥協することになるが、今からでも私は今後に備えるべきではないかと思う」とし、「これはいつか爆発する」と強調した。住宅価格のバブルが崩れれば、多くの人が大きな被害を受けるしかないという趣旨で話したものと解釈される。
李大統領は「どの世代で誰が被害を受けるかは分からないが、大韓民国に甚大な衝撃を与えることになる」とし、「爆発すれば致命的だ」と見通した。そのうえで「政治的な損害を受けるとしても、備えなければならないという考えは持っている」と述べた。
また李大統領は「保有税を強化すべきだという点は、実際には概ね同意されている」とし、「では、どの範囲でどの程度強化するのか、どのような差を設けるのかが重要だ」と述べた。
李大統領は、一戸建て所有者と多住宅所有者の間で差等課税が必要だとも言及した。彼は「本当に住むために買った家については保護政策を使うべきだが、それとは違い、多住宅所有者の中には明確に資産増殖を目的にしている場合がある」とし、「金を稼ぐために複数の住宅を購入する場合、当然差を設けなければならない」と話した。
続けて「超高額住宅をどの基準で定めるのか、どの程度の税負担をさせるのかは非常に難しい問題だ」とし、「租税抵抗の問題もあり、社会的議論が必要だ」と付け加えた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002806564?ntype=RANKING
