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日本の読売新聞、「次期大統領候補」呉世勲に注目…「保守再建への期待を集める有力政治家」
日本の有力日刊紙、読売新聞が4日、呉世勲ソウル市長とのインタビュー記事を通じて、「呉市長は保守再建への期待を集める有力政治家」と評価した。1874年に創刊された読売新聞は、日本で最も多い発行部数である1日約525万部を発行するメディアで、保守的な傾向に分類される。
ソウル市などによると、読売新聞は前日、ソウル市庁で行った呉市長とのインタビューを、この日午前、紙面とオンラインを通じて報じた。
同紙は「ソウルは人口が昨年基準で約930万人に達する政治・経済の中心地」とし、「ソウル市長は市政成果を掲げることができれば、次期大統領選に挑戦できる足がかりとなるポストで、李明博元大統領もソウル市長を経て大統領の座に就いた」と取り上げた。
続けて「呉市長は保守系の尹錫悦前大統領が2024年に戒厳令を宣布したことについて、初期から批判的な立場を示してきた」とし、「前回のソウル市長選挙戦でも、尹前大統領に近い張東赫国民の力代表の支援を受けなかった」と指摘した。
さらに「呉市長は、張代表との対立の末に今年1月に除名された後、6月の国会議員補欠選挙に無所属で出馬して当選した韓東勲前国民の力代表とともに、保守再建への期待を集める有力政治家に挙げられる」と紹介した。
呉市長はあわせて、「尹前大統領が誤った政治的判断を下し、保守を危機に追い込んだ」とし、「国民が保守そのものを否定しているわけではない」と強調した。続けて「保守が再び国民の信頼を得るためには、『真心』『包容』『有能』という3つが必要だ」とし、「社会的弱者に近づき、持続可能な成長基盤を構築しなければならない」と述べた。
また「成果を通じて国民の生活の質を着実に高められる能力を示せば、保守は再び国民に希望を与える存在になれる」と自信を示した。
呉市長は、共に民主党が李在明大統領の「公訴取り消し」特検法を推進していることについて、「切ってはならないカードを切れば政治的影響力を失い、2028年の次期総選挙にも悪影響を及ぼすだろう」と評価した。
彼は新しい任期中に重点的に推進する政策として住宅供給拡大を挙げ、「不動産市場を安定させるためには、良質な住宅を迅速に供給することが急務だ」と強調した。特に李在明政府の不動産政策については、「保有税・取引税を同時に引き上げ、住宅担保ローンを大幅に制限しており、同意しがたい」とし、「このような政策は、チョンセ保証金と月世、つまり月払い家賃の上昇のような副作用を招く恐れがある」と指摘した。
呉市長は、韓東勲無所属議員、李俊錫改革新党代表などとの連帯の可能性については、「政治的考えを共有する人たちとは力を合わせる」と余地を残した。
呉市長は韓日、韓米日関係をめぐっては、「尹錫悦政府で大きく改善された関係を、李在明政府もよく管理している」と肯定的に評価したうえで、「韓日は国家レベルの協力だけでなく、首都間でも緊密に協力し、意思疎通すべきだ」と提案した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002802302?ntype=RANKING
