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誰もが「サムスン電子・SKハイニックスのように成果給を」と言う中…日本の大企業は違った
韓国経営者総協会
「トヨタ労使関係の示唆点」
SKハイニックスに続くサムスン電子の労使合意以降、大企業の労働組合を中心に「営業利益N％」成果給要求が広がっている。これに関連し、世界1位の完成車メーカーであるトヨタ労組の行動を見習うべきだという経営界の主張が出て注目される。
韓国経営者総協会は1日、「トヨタ労使関係の示唆点」報告書を発表し、今年のトヨタ労使協議会で出た労組側の主な発言を紹介した。報告書はトヨタの自社メディア「トヨタイムズ」を引用した。
報告書によると、トヨタ労組は協議会で、無条件の賃上げや利益分配を要求する前に、品質低下と生産支障の現実を冷静に認めた。木戸啓介労組委員長は第1～4回協議会で、「これまでのやり方を続けるなら固定費は上がる一方だ」とし、「既存の当たり前や一律的な考え方から抜け出し、変革の妨げになるものがあれば聖域なく見直す」と述べた。
木戸委員長は「会社だけを待ったり、人のせいにしたりするのではなく、私たち自身が動かなければならない」とし、「私たち、トヨタの『当たり前』が世の中と比べてどうなのか、もっとできることはないのかなどを絶えず自問し、『マイナス』を『0』と『プラス』へ反転させる」と強調した。
秋山大樹労組副委員長は、人工知能、AI転換に関連して、「自分にできる技術は何か、自分の付加価値は何かを悩みながら、すべてを新しく変える覚悟で向き合わなければならない」と話した。
経総は、このようなトヨタの姿が韓国国内企業労組の歩みと対比されると指摘した。経総は韓国国内の労使関係の主な問題点として、過度な成果給要求などの分配的交渉、改正労組法、黄色い封筒法施行に伴う産業現場の混乱増加、過激闘争の蔓延などを挙げた。
イ・ドングン経総常勤副会長は「最近、労働界で営業利益または純利益などのN％支給のような過度な利益分配を要求し、闘争する事例が増えている」と懸念した。実際、現代自動車労組は今年の賃金・団体協約で純利益の30％を、起亜労組は営業利益の30％をそれぞれ成果給として支給することを要求した。
イ副会長は「世界の完成車業界で圧倒的な1位企業でさえ、前例のない危機感の中で労組がまず生存戦略を考え、労組がまず動くと決意し、全社的変化につながっている点は、韓国の労使関係に示唆するところが大きい」と話した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/011/0004626755?ntype=RANKING
