本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
「90年代生まれの新婚夫婦だけ受け入れます」…「スーパー甲」の大家の強気
伝貰難で借り手の交渉力が弱化
壁紙・入居条件まで大家優位
供給急減で賃貸物件が「激減」
ソウル伝貰心理、3年余りぶり最高
ソウル不動産市場で伝貰難が深刻化し、ヴィラ（連立・多世帯）、マンションを問わず、大家が優位な市場へと変わっています。
26日、不動産業界によると、伝貰探しが「空の星を取るように」難しくなり、キム氏のような事例が相次いでいます。オンラインコミュニティなどによると、ある事例では、家族に事情ができて一時的にその人の家に滞在することになったところ、それを知った大家が「管理費をもっと払え」「契約時は1人で住むことになっていたのに、複数人を入れるとはどういうことか」などと干渉し始めたというケースも伝えられました。
こうした状況は、ヴィラ市場にだけ限られるものではありません。マンションでも似たようなことが多く起きています。最近では、大家が借り手の資格を制限して家を貸す事例もありました。ネイバー不動産と現地の不動産公認仲介業者などによると、ソウル蘆原区のあるマンションの伝貰物件には、1990年以降に生まれた30代前半の新婚夫婦だけ可能という条件が付けられ、論争になったこともあります。
また別の自治体では、子どもがいない新婚夫婦、ペットを飼わない条件、非喫煙者などの条件を掲げたところも出てきました。新築マンションを中心に、家をきれいに使った借り手を好む大家が増えたというわけです。一部では、高齢層や障害者世帯など社会的弱者を借り手として受け入れること自体を嫌がる雰囲気もあると伝えられています。
不動産市場で供給が大きく減ったことで、「大家優位」の市場が形成されたものとみられます。不動産情報提供アプリ「アパート実取引価格」によると、22日基準で今年のソウル供給量は4165世帯にとどまりました。来年は1万306世帯、2028年は3080世帯、2029年は999世帯などで、ソウルの適正需要4万6493世帯にまったく及ばない水準です。
ヴィラも同じです。今年第1四半期のソウルのヴィラ入居物量は1355世帯と集計されました。5年前の2021年第1四半期（6004世帯）の22.6％水準です。10年前（1万2548世帯）と比較すると、9分の1水準にまで急落しました。着工物量も今年第1四半期基準で1499世帯となり、5年前の4059世帯、10年前の1万1080世帯に比べて大幅に減りました。着工物量は通常3～4年後の入居物量につながるため、供給不足の状況が続くという意味です。
供給不足と規制の影響、大家の保有・賃貸戦略の変化などが重なり、既存の賃貸借物件も急速に減っています。アシルによると、ソウルの伝貰・月貰物件は年初の4万4424件から3万3448件へ29.9％急減しました。ソウル九老区の伝貰・月貰物件は該当期間に60.5％急減し、松坡区も54.2％減少しました。蘆原区、道峰区などもそれぞれ51.7％、51.4％減り、半分以上減少しました。ソウル25の自治体のうち24か所で賃貸借物件が減り、瑞草区だけ43.4％増えました。
匿名を求めた不動産市場の専門家は「過去2020年ごろにも伝貰難が深刻化し、市場でこうしたことが起きた」とし、「供給不足が深まるほど、このような現象は続かざるを得ない。政府が対策を準備すべきだ」と指摘しました。
一方、統計でも「大家優位」の市場の雰囲気を確認できます。国土研究院の不動産市場消費者心理調査によると、4月のソウルの伝貰市場消費心理指数は119.4で、2021年9月の121.4以来最高値を記録しました。指数が100を超えると、伝貰市場の上昇局面と解釈されます。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/015/0005291134?ntype=RANKING
