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さらに強まる「成果給要求」…ドミノを懸念する財界
サムスン電子労使の今回の賃金交渉結果は、「成果給の適正水準」論争に火をつけた。今後、賃金・団体協約に臨む主要企業労組が相次いで会社側に過度な成果給を要求するものと見られる。特に財界内外では、成果給制度化の動きが通常賃金拡大につながる可能性を警戒する声も出ている。
実際に経済団体は20日夜、サムスン電子労使が劇的に合意案を導き出したことを前向きに評価しながらも、今回の事例が他企業に及ぼす後遺症に神経を尖らせる様子だ。サムスン電子労使はDS（デバイスソリューション）部門に営業利益の10.5％を「上限なく」支給する特別経営成果給で合意したが、これを機に他業種でもドミノのように類似要求が噴き出す可能性が高いという懸念からだ。
成果給上限廃止論争は、実はSKハイニックスが最初に引き起こした。昨年、SKハイニックス労使は基本給比1000％だった上限をなくし、前年度営業利益の10％を成果給財源として活用することに合意した。サムスン電子労組が今回、会社側に超強硬策で交渉を進めた背景になったわけだ。
ただし、これは好況と不況の振れ幅が極めて大きい「サイクル産業」である半導体の特性のため、避けられない側面があるという意見もある。不況期には会社が収益を出しにくく、成果給をまともに受け取りにくいだけに、好況期に職員たちが比較的高い水準の補償を要求せざるを得ないということだ。
問題は、サムスン電子・SKハイニックスの事例を前面に出し、企業成長の阻害と社会的費用の増加、二極化深化をあおり得る要求が日常化しかねないという点だ。これに関連し、韓国経営者総協会が「サムスン電子の特殊な状況が反映されたものだけに、労働界がこれを一般化して過度な成果給要求を産業全般へ拡散させてはならない」と線を引いたのも同じ文脈だ。
財界のある関係者は「今回のサムスン電子の事例が、他企業の労使協議に影響を及ぼさないはずはない」とし、「業種によってさまざまな形で労組の成果給拡大要求が出ると見られるが、その水準が過度になり得るため心配だ」と話した。
ファン・ヨンシク世宗大経営学部教授は「サムスン電子労組の成果給上限廃止要求は、昨年SKハイニックス労使が成果給合意をした時にすでに予見されていたこと」とし、「SKハイニックスの事例をサムスン電子労組が踏襲したもので、その次には現代車労組なども追随するだろうという懸念が出ざるを得ない」と指摘した。続けて「これから企業は、職員に対する現行補償体系と予想される要求水準との間の隔たりを見て、どのように対応するか構想しなければならない」とし、「企業内の労組専担組織の悩みが大きいだろう」と予想した。
一部では「成果給制度化」の動きが通常賃金拡大に広がることも懸念する雰囲気だ。これにより退職金が膨らみ、企業に大きな負担になり得るためだ。現行の大法院判例は、成果給を通常賃金に該当しないものと見ている。また別の財界関係者は「大法院判例があるにもかかわらず、最近の雰囲気を見ると、労働界が通常賃金に含まれる事項を広げるため模索している」とし、「もし成果給まで通常賃金に含まれれば、企業の打撃は相当なものになる」と話した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/008/0005361406?ntype=RANKING
