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崖っぷちの大韓民国、「自滅の道」へ向かう「サムスンマン」
【絶体絶命の瞬間、自滅を選んだサムスン労組】AI転換期、大韓民国最大の危機
大韓民国の運命がかかった絶体絶命の瞬間に、サムスン電子労働組合が自滅の道へ向かっている。世界の企業史でも類例を見つけにくい「営業利益15％成果給の制度化」を要求し、ついに労使交渉の決裂を宣言し、ストライキの手順に入った。
今、人類はAI（人工知能）を前面に掲げた時代の転換期を迎えている。その道筋で、メモリー半導体（以下メモリー）市場を掌握してきたわが国は、千載一遇の機会をつかんだ。実際、国家の命綱の役割を果たしている半導体産業の重要性は言うまでもない。米中覇権対立の激化も、その裏には半導体戦争がある。しかし外部の攻勢ではなく、看板企業の役職員たちの自滅的な一手により、内部から崩れる危機にある。
しかも、われわれを取り巻く国内外の環境も容易ではない。高油価・高為替・高物価に、核保有国に囲まれた地政学的リスクなど、いつにも増してグローバルな不確実性にさらされているだけに、崖っぷちに立っていると言っても過言ではない。これに対し、半導体を基盤に防衛産業と造船、原発などの戦略産業を固め、バイオ・宇宙などの新成長動力を育てながら未来へ進むために、すべての経済主体が力を合わせるべき時だという指摘が出ている。
半導体が揺らげば、基礎から崩れる。サムスン電子とSKハイニックスの2社が、KOSPI時価総額の半分を占めている。今年第1四半期に1.7％のサプライズ成長率で22の主要国のうち1位となる成績表を受け取ったことも、半導体部門を除けば実質的に1％すら危うかったというのが、産業界内外の支配的な見方だ。それにもかかわらず、サムスン電子労組は国家経済を人質に取ったまま、ストライキ強行の立場を固守している。事実上、自傷行為を通じて自滅の道に入ったのではないかというのが、財界内外の懸念だ。セジョン大学経営学部のファン・ヨンシク教授は「サムスン電子労組は、これが自滅の道だとは考えていないようだ」とし、「結局、恩恵を受けるのはグローバル競合企業だ」と述べた。
よほどのことだったのか、異例にも国内最大の外国経済団体であるAMCHAM（在韓米国商工会議所）も「競争国の反射利益」を警告したほどだ。事情がこうであるだけに、政府の緊急調整権発動など、憲法と法律で保障するすべての手段を動員すべきだという声が高まっている。
サムスン電子労組のストライキ予告日である今月21日までは、あと1週間残っている。これまで産業発展の最前線で走り続け、最高の大韓民国の会社員を象徴してきた「サムスンマン」の選択に、全国民の視線が集まっている。K半導体の代表商品である「HBM（高帯域幅メモリー）の父」と呼ばれるキム・ジョンホKAIST教授も、「1年だけを見るのではなく、10年、20年『世界1位企業』を維持してみようという観点が必要だ」と訴えた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/008/0005357159?ntype=RANKING
