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「ChatGPTが労働法違反だと言っています」…労働委員会の事件受付47％急増
第1四半期7776件…不当解雇関連が最多
AIが書いた書類をそのまま貼って提出するケースも
処理速度が追いつかず…人手不足が非常事態
第1四半期の労働委員会事件受付が、昨年同期間より47％急増した。生成型人工知能（AI）の使用が一般化し、労働法適用の有無と労働委員会の権利救済手続きに関する情報アクセス性が高まった影響だという分析が出ている。
中央労働委員会が10日、国会気候エネルギー環境労働委員会のイ・ヨンウ共に民主党議員室に提出した資料によると、今年1〜3月の労働委員会事件受付は7776件で、昨年同期間の5289件より47.0％増加した。2022年第1四半期3918件と比較すると、4年でほぼ2倍水準だ。今回の統計には、不当解雇、不当労働行為、複数労組、差別是正など、既存の労働委員会事件類型が含まれた。「黄色い封筒法」と呼ばれる改正労組法施行以降、新たに争点となった下請け労組の交渉要求事実公告是正申請は含まれていない。
不当解雇事件の受付が急増し、数値を押し上げた。第1四半期の不当解雇事件受付は6960件で、昨年同期間（4941件）より40.9％増加した。全体の労働委員会受付事件増加分2487件のうち、81.2％が不当解雇事件から出た。
黄色い封筒法の影響が一部反映された複数労組事件の受付も大きく増えた。複数労組事件は昨年第1四半期84件から今年第1四半期424件へ、404.8％増加した。下請け労組が元請け交渉を要求する過程で、交渉単位分離などが争点になった影響と見られる。
第1四半期の事件受付が急増するような特別な制度変更はなかったというのが、雇用労働部の説明だ。そのため労働部内部では、生成型AIが影響を及ぼしたと見ている。労働部関係者は「最近、『ChatGPTが労働法違反だと言っているが合っているのか』と尋ねる苦情相談事例が多くなった」と話した。大きく増えた不当解雇事件の場合、解雇だけでなく停職・転職・減俸など人事上の不利益を争う救済申請事件であるため、労働者自身が救済申請の対象に該当するかを知り、書類まで作成できてこそ受付につながる構造だ。
労務士たちも似た変化を体感している。過去には代理人の助けなしに労働委員会手続きを踏むのは難しかったが、AIが救済申請理由書など提出書類の形式を整えてくれるため、それをそのまま活用するケースが多いということだ。各種労働委員会事件を担当するある労務士は「労働者たちが労働委員会に提出した救済申請理由書を見ると、ChatGPTが書いてくれたものをそのまま貼って出すケースも多い」と話した。押しピンの絵文字、頻繁な読点、翻訳調の文章、多数の小見出しで構成された報告書式の構成など、ChatGPTの痕跡が明白な文書がよく見られるということだ。
事件受付が急増し、労働委員会の人手不足が懸念される。第1四半期の労働委員会事件処理件数の増加率は前年比20.5％で、受付増加率47.0％に及ばなかった。中労委の高位関係者は「事件が多く入ってきており、負担を感じている状況」とし、「労働部、国会などと増員に向けた協議をしている」と話した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/005/0001848046?ntype=RANKING
