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「一度やればまたやる」…44%が再び飲酒運転という衝撃データ
飲酒運転の再犯率が40%台に達するという分析結果が示された。特に飲酒運転事故の12%には同乗者がいたことも分かった。同乗者との会話や介入が運転者の注意を分散させ、事故リスクを高める可能性があるが、飲酒運転ほう助に対する処罰は実効性が低いのが現状だ。
2日、サムスン火災交通安全文化研究所はこのような内容を含む「飲酒運転再犯事故および同乗者の実態」分析結果を発表した。分析は警察庁の過去10年（2015〜2024年）の飲酒取締統計と、過去5年（2019〜2024年）の交通事故統計に基づいて行われた。
分析によると飲酒運転の摘発件数は2015年の24万3000件から2024年には11万8000件へと半減した。しかし再犯率は43〜45%の水準から抜け出せず、平均43.9%で推移している。ユン・チャンホ法施行後も同様の水準が続き、処罰強化の効果は限定的と分析された。
特にサムスン火災に受理された保険処理基準では、飲酒運転事故の12.0%で同乗者がいた。警察庁統計を適用すると年間約8000件以上が同乗者を含む事故と推定される。
同乗者がいる場合、事故の形態も変化した。単独運転に比べて、同乗者がいる事故では車線変更・信号違反・交差点通行違反など判断が必要な事故の割合が高かった。車線変更事故は12.5%から18.2%、信号違反は5.8%から8.1%、交差点通行違反は3.3%から6.8%にそれぞれ増加した。研究所は「同乗者との会話や介入が注意分散につながり事故リスクを高める可能性がある」と指摘した。
飲酒運転ほう助処罰は存在するが実効性は低い。最近5年間の検挙人数は977人で、推定事故規模の10%程度にとどまった。現行法上ほう助罪の適用は可能だが、故意性の立証が難しく実際の処罰は限定的だ。このため法改正議論は続いているが制度化には至っていない。
研究所は「同乗者のほう助行為に対する明確な基準作りと参加型予防キャンペーンが必要だ」と提言した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002788827?ntype=RANKING
