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新政権も「配達バイク前面ナンバープレート」推進を継続
前政権に続き、新政権でも配達バイクの前面ナンバープレート政策を引き続き推進することになった。今回の大統領選で共に民主党もオートバイ前面ナンバープレート制の導入を公約したためだ。
国土交通部関係者は11日「該当公約について試験事業を経て本事業を実施するが、営業用オートバイに限って義務化する方向で施行計画を立てた」と明らかにした。韓国国内のオートバイは現在、後部にのみナンバープレートを取り付けている。
共に民主党は第21代大統領選公約集に「オートバイ前後方ナンバープレート制導入」を盛り込んだ。民主党は2022年の第20代大統領選でも同様の公約を掲げたことがある。
これは尹錫悦前大統領が約束した「営業用オートバイ前面ナンバープレート段階的導入」より一歩踏み込んだ内容で、文言上は営業用のみならず自家用オートバイも全て含まれることになる。
しかし国土交通部は自家用オートバイは除外し、営業用オートバイに限定して前面ナンバープレート導入を推進する方針だ。国土交通部関係者は「現実的に配達バイクによる問題が大きく、自家用まで含めると反発が相当ある」と述べた。
国土交通部はまずこれまで準備してきた配達バイク前面ナンバープレート試験事業を今月末に開始し、効果検証や問題点補完を経て本事業を実施する方針だ。
国土交通部は配達バイク運転者が前面ナンバープレートを取り付けた場合、バイク保険料の割引や無料オイル点検などの特典を提供し、自発的な試験事業への参加を誘導する計画だ。
そのためタクシー・バス共済組合のように配達バイク運転者専用の保険サービスを低価格で提供する「配達サービス共済組合」と連携している。組合にはウアハン青年たち・クーパンイーツ・バロゴ・ブルン・ラティブなど8つの主要配達プラットフォーム業者が加盟している。
国土交通部は長方形の金属板である後部ナンバープレートとは異なり、前面ナンバープレートは取り付けやすく衝突時の負傷リスクが低いステッカーなどの形態を準備している。シンガポールやインドネシアなどではステッカーやアクリル板製の前面ナンバープレートが導入されている。
国土交通部関係者は「オートバイの種類が多様なので、デザインも様々な形状とサイズを準備している」とし、「本事業に備えて前面ナンバープレートのデザインや材質に関する新たな研究委託も検討中」と明らかにした。
本事業を始めると、配達バイク運転者の有償保険加入確認義務化と同様に、前面ナンバープレート取り付けも義務化する方針だ。国土交通部は今年下半期に生活物流法を改正し、配達プラットフォームが運転者の有償運送保険加入状況を義務的に確認するようにする予定だ。
また国土交通部は今後、前面ナンバープレート導入と併せて、配達バイクの法規違反を市民が撮影して通報すれば違反金や過料を科す制度についても警察と協議する計画だ。
オートバイの前にもナンバープレートを付けようという議論は以前からあったが、コロナ19以後に飲食配達が大幅に増え、配達バイクの法規違反も急増したことで導入を求める声がさらに高まった。
また、一部に導入された先端無人取締りカメラを除き、既存の無人取締りカメラは前面ナンバープレートしか認識できないため、オートバイは取締りの死角地帯だという指摘が多かった。
そのため、配達バイクの前にもナンバープレートを付ければ既存の取締りカメラでも限定的ながら取締りが可能になり、他人の目を意識して法規違反を控える「名札効果」も期待できるという主張が出ている。
イ・ユンホ安全生活実践市民連合事務局長は「2022年末、市民559人を対象に実施したアンケート調査で、回答者の92％がオートバイ前面ナンバープレート取り付けに賛成した」とし、「配達従事者免許制などと併せて実施すれば効果はさらに大きくなる」と述べた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/025/0003447203?ntype=RANKING
