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“ああ～夜の客がいない”…最低賃金・高為替で老舗が閉店
53歳のソリン洞・新星日食が営業終了歴代大統領・政治家たちの常連店
売上落ち込み、食材費負担増
為替差損に従業員の賃上げ要求も
「毎年最低賃金が引き上げられ、4大保険や退職金まで含めた人件費負担をだんだん支えきれなくなってきました。祖父から孫まで3代にわたって通ってくださる常連さんも多いのですが、残念ですがもう店を畳もうと思います」
今月8日、ソウル鍾路区ソリン洞にある新星日食。53年間この店を切り盛りしてきた店主のムン・チェファンさん（74）は、「昔は客で店が大変なにぎわいだったが、接待禁止法（金英蘭法）の施行や新型コロナの流行などを経て、今では夜の予約客が1組もいない日まである」とし、「再開発も理由ではあるが、実際には景気が良かった頃と比べて売上が40％以上落ち込んだ状況で、毎年人件費と原材料費の負担が増えており、息子も家業を継ぐことを望まなかったため、結局廃業を決めることになった」と残念そうに話した。
2011年から店を手伝っている息子のトンイルさん（43）は、閉店後の進路はまだ決めていないが、営業環境がますます厳しくなっている現実を考え、強く家業継承を断ったという。
新星日食は、盧武鉉・李明博・朴槿恵の各元大統領、潘基文元国連事務総長、丁世均元国会議長、高建元首相、女優チョン・ジヒョン、タレントのソンヘなどが名店として挙げた店だ。李在明大統領も過去にこの店を訪れたことがあると伝えられている。この日、正午を少し過ぎた時間にもかかわらず、1階ホールの15卓のうち客が座っていたのは5卓だけだった。店の外には「老舗・新星日食は再開発により2026年5月15日をもって営業を終了します。変わらぬご愛顧、忘れません」と書かれた横断幕が大きく掲げられていた。
高為替・高物価・高金利、いわゆる「3高」による景気低迷と最低賃金引き上げによる人件費負担、企業の会食縮小などという“パーフェクトストーム”の中で、数多くの危機を乗り越え長い歴史と伝統を築いてきた老舗ですら、店を閉めている。
10日、中小ベンチャー企業部によると、2020～2025年の間に、営業歴30年以上の老舗26店、営業歴10年以上の老舗職人18店の計44か所が「百年小商工人」の指定を解除された。一般の店とは違い、競争力を認められて数十年営業してきた店だったという点で、業界は衝撃を受けている。
ソウル中区で1960年から豚足で名声を築いてきた老舗「トゥントゥンイおばあさんの家」も最近、売上急減で苦境に立たされている。創業者の長女キムさん（50）は「アメリカ・イラン戦争が起きて予約が次々取り消された」とし、「最近は為替が高く、実質賃金が下がった外国人従業員たちが賃上げを求めてきており、悩みが大きい」と打ち明けた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002783831?ntype=RANKING
