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韓国人「昨年1月と同じ状況に…」イラン情勢で米国の16ヶ月分の賃金上昇分が消失と話題に
中東戦争の影響で物価が上昇し、米国労働者の16ヶ月間にわたる賃金上昇効果が事実上消失したという分析が提起されました。
12日、聯合ニュースによると、ウォールストリートジャーナル（WSJ）は10日（現地時間）、米労働省のデータを分析した結果、物価上昇分を反映した5月の実質時間当たり平均賃金は前年比0.7%減少し、2023年2月以降で最も大幅に減少したと報じました。
5月の消費者物価指数（CPI）が前年同期比4.2%増加したのに対し、同月の時間当たり平均賃金は3.4%の上昇にとどまりました。4月も物価上昇率が賃金上昇率を上回っていました。
WSJは「アメリカ人の実質賃金は、ドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスに復帰した昨年1月の水準に急速に戻ってしまった」と評価しました。
物価上昇の主な原因としては、エネルギー価格の急騰が挙げられます。米国とイスラエルが今年2月末にイランへの攻撃を開始して以降、国際原油価格が上昇し、米国内のガソリン価格も大きく値上がりしました。
また、賃金上昇自体が鈍化していることも、高騰した物価に追いつくことをさらに困難にしている要因だとWSJは分析しています。
ホワイトハウスは、生活費負担軽減政策を継続する姿勢を示しました。ホワイトハウスの広報担当であるクシ・デサイ氏は、「アメリカ人が苦労して稼いだ所得をより多く守れるよう、政権の生活費負担軽減政策を継続して推進する」と述べました。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/009/0005693141
韓国はどうだろう？実質賃金はマイナス16%くらいじゃないかな？為替レートも物価もひどいし。