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原油供給難の中…隣国日本はすでに昨年の60%を確保
ホルムズ海峡の事実上の封鎖により中東からの原油供給難が続く中、日本政府が代替ルートなどを活用して来月の原油確保量を増やす計画だとNHKが5日に報じた。
日本政府関係者によると、日本は代替ルートでの調達や備蓄の放出を通じて、来月には前年同期比60%水準の原油を確保できる見通しだ。
これは今月の確保量が前年同期比20%と予想されているのと比べると大幅な増加となる。
代替ルートとしては、UAE東部のフジャイラ港やサウジアラビア西部のヤンブー港から紅海を経由するルートなどが挙げられている。
これらのルートを通じて、UAEやサウジから前年の半分程度の供給を受けられると見込まれている。
また米国テキサス州からは前年の4倍にあたる原油が調達される見通しで、アゼルバイジャンからの供給も予定されているとNHKは伝えた。
こうした代替ルートでも不足する分は備蓄放出で補う方針だ。
韓国でも政府と石油業界が米国産原油の導入を増やしていることが確認されている。
さらにトランプ米大統領が原油供給に問題を抱える国に対し米国産原油の購入を提案していることから、韓国が米国産原油導入をさらに積極的に検討する可能性もある。
通商当局関係者は「中東産原油の導入に支障が出る中、国内の4大精油会社は世界中で調達に奔走している」とし「代替の中で最も大きな割合を占めるのは米国産」と説明した。
また「韓国の原油輸入における米国産の割合はすでに大きく、今後さらに増えるだろう」との見通しも示した。
韓国は過去、中東依存度が非常に高かったが、輸入多角化政策により徐々に比重を下げている。
2016年には86%だった中東産原油の割合は、昨年には69.6%まで低下した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002782384?type=main
