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日 「独島はわが固有の領土・韓国が不法占拠、返還せよ」とまた強弁…『竹島の日』に自民幹部が初出席（総合）
閣僚でなく次官級を派遣
「韓国の占拠は絶対に容認できない」
保守紙「独島を返還せよ」と挑発
韓国「即時廃止を厳重に要求」
日本政府と本州西部の島根県当局は22日、「竹島（日本が主張する独島の名称）の日」行事で、独島は日本固有の領土であり韓国が不法占拠しているという主張を繰り返した。
島根県などが同日午後、松江市で開催した行事には、次官級の古川直樹内閣府政務官や、有村治子自民党総務会長ら国会議員15人を含む約420人が出席したと、強硬保守系メディアの産経新聞が伝えた。
産経は、自民党「三役」（幹事長・総務会長・政務調査会長）のうち1人が竹島の日行事に出席するのは初めてだと報じた。
山陰中央テレビなどによると、古川政務官は行事で独島について「歴史的事実に照らしても国際法上も明白にわが国（日本）固有の領土だ」と主張した。さらに「韓国は強硬な手段で始めた竹島占拠を継続している」「国際法上いかなる根拠もない不法占拠であり絶対に容認できない」と述べた。
古川政務官は「独島問題は一朝一夕で解決できない」としつつも、「政府は総力を挙げ毅然とした態度でわが国の立場を韓国に確実に伝え、今後も粘り強く対応していく」と付け加えた。
日本政府は2013年から14年連続で竹島の日に政務官を派遣している。
高市早苗首相は昨年の自民党総裁選当時、竹島の日行事に政務官より格上の閣僚が出席してもよいと述べたが、日韓関係改善基調などを考慮し、従来通り政務官を派遣したとされる。
丸山達也島根県知事も同日の行事で、従来と同様の主張を繰り返した。
丸山知事は、韓国が独島を不法占拠して70年以上が過ぎたとし、「最近も韓国が竹島関連の軍事訓練を複数回実施するなど、不法占拠を既成事実化しようとする動きが続いている」と述べた。
行事では、日本単独での国際司法裁判所（ICJ）提訴や、竹島の日行事を政府主催へ転換することを求める特別決議も採択された。
産経はこの日の社説で「竹島は日本固有の領土だが、韓国が70年以上不法占拠している」「韓国は日本に竹島を返還すべきだ」と挑発した。
同紙は、遅くとも17世紀の江戸時代から日本が独島を漁業中継地として利用してきたとし、韓国が現代になっていわゆる「李承晩ライン」を引き不当に独島を奪ったと主張を続けた。
産経は、日本政府が2月7日を「北方領土の日」と定め、この行事には首相や閣僚が出席してきたが、竹島の日には政務官を派遣してきたと伝えた。日本は南クリル4島を「北方領土」と呼び、ロシアと領有権を巡り対立している。
同紙は「（竹島の日）行事に首相のビデオメッセージを送るのも一案だが、首相や閣僚が出席することに勝るものはない」と要求した。
島根県は1905年2月22日、一方的に独島を行政区域に編入する告示を出し、2005年の告示100周年を機に2月22日を「竹島の日」とする条例を制定した。
一方、韓国外務省は同日、竹島の日行事直後に発表した声明で「行事の即時廃止を改めて厳重に求める」とし、「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白なわが固有の領土だ」と強調した。
さらに「日本政府は独島に対する不当な強弁を直ちに中断し、謙虚な姿勢で歴史を直視すべきだ」と指摘した。
外務省は松尾裕孝駐韓日本大使館総括公使を外務省庁舎に呼び抗議の意を伝えた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/081/0003619674?ntype=RANKING
