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【速報】「退職年金の基金化は、事実上“個人資産の国有化”だ」ソン・オンソクの発言
「為替防衛など政策手段として悪用…退職金は国民個人のもの」
国民の力のソン・オンソク代表は20日、「李在明政権が推進している労働者の退職年金基金化に強く反対する」としたうえで、「労働者の老後資産を国家が一括で運用するという発想は、明らかな違憲だ」と述べた。
ソン院内代表はこの日午前、ソウル汝矣島の国会で開かれた院内対策会議で、「名称は基金化となっているが、実質的には個人退職年金の国有化だ。個人の財産に対する自己決定権は、憲法が保障する基本権だ」と語り、このように主張した。
特にソン院内代表は「結局、基金は政権の都合に合わせた運用につながり、天下り人事にもつながるだろう」とし、「今、為替問題が深刻なのに、国民年金公団を為替防衛のために使おうという発想があふれている」と指摘した。
さらに「もし個人の退職年金まで年金公団を作って管理することになれば、国家が必要な場合、いくらでも個人の老後年金を持ち出して使えるという話になる。運用過程におけるずさんさや不合理はもちろん、運用失敗の責任まで国民にそのまま転嫁する結果になるだろう」と批判した。
またソン院内代表は「責任と運用過程が不透明な退職年金基金に関する発想は、非常に全体主義的だ」とし、「国民年金が先ほど言ったように、為替防衛など政策手段として利用されるように悪用される懸念が大きい」と述べた。さらに「退職金は国家のものではなく、国民一人ひとりのものだ」と強調した。
あわせて、新任の青瓦台（大統領府）政務首席に就任したホン・イクピョ氏に対し、「ホン政務首席の最初の行動は、チャン・ドンヒョク代表の断食抗議の現場を訪れることだ」とし、「青瓦台に戻り、李在明大統領に“二つの特検”受け入れと、イ・ヘフン企画予算処長官候補の指名撤回を建議すべきだ」と述べた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002765005?ntype=RANKING
