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スパイ天国になりつつある韓国…民主党「敵国→外国」へのスパイ罪拡大に反対
軍施設の盗撮、10か月で11件発覚
昨年6月から最近まで、韓国内で中国人が軍部隊などを無断で撮影した事件が11件発生していたと、国家情報院が30日、国会情報委員会で報告した。情報院によると、中国人の撮影対象は軍基地、空港・港、国家情報院など、主要な軍事・国家施設に集中していた。
情報院は「撮影者は主に観光客や短期滞在の留学生で、その中には高校生など未成年も含まれている」とし、「彼らは旅行記録用だと主張しているが、軍事基地法の適用範囲外で高性能カメラや無線機を使用するなど、国内法を回避しようとする意図が明らかだ」と分析した。
昨年6月、中国人が釜山の海軍作戦司令部に停泊していた米空母をドローンで撮影し、先月は父親が中国公安とされる中国人高校生など2人が、京畿道・水原空軍基地と烏山米空軍基地で戦闘機の離着陸を盗撮して警察に検挙された。このようにスパイ行為が疑われる中国人の活動が相次いでいるが、多くはスパイ容疑がないとして釈放されており、実質的な処罰が行われていない。烏山基地を撮影した中国人は釈放された2日後、再び軍部隊を撮影して摘発された。
軍関係者は「米韓空軍機の活動をデータベース化している可能性がある」と述べた。
韓国軍や在韓米軍の情報を盗むという明白なスパイ行為があっても、現行法では『スパイ罪』として処罰できない。現行のスパイ罪が「敵国」（北朝鮮）のみに限定されているためである。
これにより、中国に取り込まれた韓国人スパイも、スパイ罪ではなく他の容疑で処罰される状況だ。例えば、韓国軍の「ブラック要員（身分を偽って活動する要員）」の情報などを約7年間にわたって流出させた国軍情報司令部所属の軍務員A氏（50）は、今年1月に軍刑法上の一般的な利敵行為などの容疑で懲役20年の判決を受けた。初期捜査を担当した国軍防諜司令部はスパイ罪を適用して軍検察に送致したが、軍検察は北朝鮮との明確な連携が証明できないとしてスパイ罪を除外した。
軍内からは「ブラック要員の情報を売った人間すらスパイ罪で処罰できないなら、スパイ法は何のためにあるのか」という声が上がっている。2018年には中国や日本に軍事機密を売った軍務員も、スパイ罪ではなく軍事機密漏洩罪で懲役4年を受けた。
スパイ罪は懲役7年以上から最高死刑まで規定されているが、軍事機密漏洩罪は懲役10年以下など相対的に軽い。
与野党は昨年、刑法98条のスパイ罪の対象を「敵国」から「外国またはそれに準ずる団体」に拡大する法改正を推進した。与党・国民の力は法改正を党論として掲げ、年内の成立を目指した。民主党も当初は反対ではなかった。民主党の議員らも法案を提出しており、昨年11月には法制司法委の法案審査小委を通過した。
しかし、法案は法制司法委の全体会議を通過できなかった。全体会議を前に、民主党が突如方針を変えたからだ。民主党は「公聴会を開いて意見を聞こう」として上程を延期したが、実際には党指導部の一部がスパイ罪拡大に強く反対したことが原因だとされている。その後、12.3事態の影響で関連議論は中断された。
情報院はこの日、国会の非公開懇談会で「スパイ法を改正し、北朝鮮だけでなく他国が我が国の産業・経済・軍事・安保関連の機密を漏洩・収集する行為にも対応する必要がある」と述べた。米国・日本・中国などでは、敵国だけでなく外国のためのスパイ行為も処罰の対象となる。
今年5月には、韓国人が中国企業に勤務中、半導体関連情報を韓国へ流出させたとして中国で反スパイ法違反で拘束された事例もある。
淑明女子大学のナム・ソンウク特任教授は本紙の取材に「OECD加盟38か国のうち、スパイ罪の対象を敵国のみに限定しているのは韓国だけだ」とし、「韓国がスパイ天国になるのを防ぐためには、左右問わず法改正に取り組むべきだ」と指摘した。
☞敵国（敵国）と外国（外国）
刑法98条のスパイ罪は「敵国」のためのスパイ行為だけを処罰対象としている。ここでの敵国は北朝鮮のみを指すため、他国のためのスパイ行為はスパイ罪として処罰できない。そこで、「敵国」を「外国」または「敵国および外国」に変更すべきだという主張が出ている。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/023/0003902647?ntype=RANKING
