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関税戦争で「国難」宣言した日本、1人あたり最大10万円支給を検討
自民・公明党「トランプの関税の影響は長期化する」
大規模な国民支援金、3万~10万円を検討
野党「消費税の減税政策も必要」と主張
ドナルド・トランプ米大統領の関税戦争を「国難」と宣言した日本が、自国民に対して大規模な支援金の支給を検討していると、9日付の日本・読売新聞が報じた。1人あたり3万円(約30万6,000ウォン)から10万円(約102万2,000ウォン)の支援金を提供する案が取り上げられている。トランプ政権による高関税の影響で景気が悪化するのを防ぐのが狙いだ。
自民党のある幹部は読売新聞に対し「物価上昇の影響も考慮して、国民全員に一律で数万円を支給する案を検討すべき」と語った。自民党内では3万円以上支給すべきとの意見が広がっている。公明党は最大10万円まで引き上げるべきとの立場だ。
与党が大規模支援金の支給を検討しているのは、トランプ政権による高関税措置の影響が短期間では終わらないと見ているためだ。読売新聞は「関税による経済への影響は長期化する可能性があり、政府が大規模な支援金を支給する場合、その財源は数百兆円規模になるとみられ、補正予算の編成も必要になるだろう」と指摘した。石破茂首相は7日、「トランプ政権の高関税措置は、日本にとって国難と言える事態だ」と語った。
日本政府の報道官である林芳正官房長官は、米国の相互関税が発効した後の記者会見で「米国の広範な貿易制限措置は日米両国の経済関係だけでなく、世界経済や貿易体制などにも大きな影響を与える」と批判した。
日本の株式市場は暴落に次ぐ暴落を繰り返している。日本の代表的な株価指数である日経225平均株価(日経指数)は、この日、取引中に一時前日より1,700円以上下落した。前日は前の取引日より2,000円近く上昇し、関税ショックから脱したかと思われたが、たった一日で再び暴落し、32,000円のラインを割り込んだ。
野党は減税策を提示している。国民民主党の玉木雄一郎代表は前日の記者会見で「(関税措置で)日本経済への影響は避けられない」として、消費税を下げて国民の負担を軽くすべきだと提案した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/469/0000858608


朴槿恵のとき国家債務は40%だったのが、文在寅のときには55%になって、今年は60%に到達。
結局、今の子どもたちが大人になったら返済することになる。年金も全部、彼らが稼いで支えなきゃいけないのに…
それでもいいの?10万ウォン20万ウォンもらって使って、将来子どもたちに「返してね」って言いたいの?

韓国で国民5000万人に25万ウォン配るってだけで「国が滅びる」って騒いでたのに、日本は1億人超に100万ウォンずつ配るって?
極右2回目の人たち、心が引き裂かれそうでしょ?日本大使館行って反対デモでもしてきなよ


内需まで弱くなるとデフレに進むし、それって他の国も同じ。中国もこういう方向に行くだろうね



日本って韓国よりも借金がずっと多いけど、どうすんだろうね



日本好きの右派たちはどう思うんだろうね

国家債務が世界でダントツ1位の国が、一人当たり100万ウォンって…正気じゃないだろ
ただでさえ、お年寄り向けの政策を10年近く連発してきたのに、若者たちはマジで潰れるぞ


スケールが違いすぎるよ。笑