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「こんな国は韓国だけだ」…“週52時間制”の泥沼に陥った韓国経済
賃金体系を改編し、継続雇用を模索
週52時間の画一的な労働時間を改正
産業・職務・特性に応じた柔軟性が必要
政府は若者雇用のために支援すべき
韓国が労働先進国へと飛躍するためには、まず労働の柔軟化を定着させるべきだと専門家は口をそろえる。労働の柔軟性を確保することで、長年の課題である定年延長と労働時間問題を根本的に解決できるとの見解だ。
淑明女子大学経営学部のクォン・スンウォン教授は20日、「60歳の法定定年と65歳の国民年金受給開始年齢を一致させる方向で継続雇用制度を模索することが最も急務だ」と述べ、「そのためには生産性に応じて賃金を調整できるよう制度を補完する必要がある」と強調した。
また、クォン教授は「賃金体系を改編するためには、労働基準法に基づく就業規則の変更手続きを簡素化し、特に定年後の就業規則の変更に関しては自由度を高める必要がある」と説明した。柔軟な賃金制度を導入し、労使間で対立の激しい継続雇用制度の基盤を合理的に構築すべきだという。
現在、労働界は法定定年の延長を継続雇用の核心要件と主張している。一方、経営界は退職後の再雇用を継続雇用の解決策として提示している。韓国労働研究院のオ・ゲテク上級研究委員は「継続雇用制度をバランスよく推進するためには、賃金体系を一定程度改編し、雇用延長のために労使が歩み寄る必要がある」と提言した。
週52時間制などの画一的な労働時間規制を改編するためにも、労働の柔軟化が急務だと専門家は指摘する。
クォン教授は「現行の労働基準法に基づく労働時間制度は、産業化が進行していた製造業中心の産業構造に基づいて設計されたもの」とし、「韓国ほど労働時間規制が画一的で普遍的に適用される国はない」と述べた。さらに、「産業が多様化し、産業構造が複雑になった現在、産業・職務・特性に応じた柔軟な労働時間制度を導入する必要がある」と強調した。
ソウル科学技術大学経営学科のチョン・フンジュン教授も「定年後の労働者に対しては時間選択制を積極的に活用すべき」とし、「週4日制や週3.5日制を選択できるようにし、給与を従来の70%程度支給する方法も検討に値する」と述べた。
専門家は、定年延長と労働時間規制の問題が解決すれば、若年層の雇用問題も連動して解決できると見ている。
クォン教授は「大企業が賃金体系の改編によって削減したコストを活用し、若年層の採用を積極的に進めるべきだ」と述べ、「大企業の人事管理体制を合理化すれば採用余力が増し、良質な雇用が増えることで社会の格差も緩和できる」と述べた。
若年層の質の高い雇用創出には政府の役割が不可欠だという意見も多かった。
オ研究委員は「政府が若者が企業に求められる人材になれるよう積極的に支援する必要がある」とし、「若年層がキャリアを積める段階まで支援する役割を果たすべきだ」と強調した。
チョン教授は「若年層の採用を一定割合で維持する企業には、政府が産業的インセンティブを提供すべき」と述べ、「企業に対し、販路開拓の優先権、研究開発（R&D）支援、教育・訓練の支援を提供し、若者の雇用促進を図るべきだ」と提言した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/009/0005462402?ntype=RANKING
それなのにまだ彼らを支持する人が多いのが問題だよ。
民主党主導の政策は北朝鮮と同じ結末を迎えるから、若い世代は賢い選択をしてほしい。
そんな無能な人間を大統領に選んだ国民は反省し、二度と民主党に投票してはいけない。
ムン・ジェインも逮捕しろ。