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PC房に通い7カ月の息子を餓死させた20代夫婦、養育手当1200万ウォン余りは受給
児童虐待殺人容疑で夫婦を拘束起訴、7カ月間に親手当など1217万ウォンを欠かさず受給
出生時体重並みの3kg台、栄養失調・脱水で餓死…支援金口座からPC房・ゲーム決済を確認
PC房に出入りしながらゲームにのめり込み、生後7カ月の乳児である息子を放置して餓死させた20代の無職夫婦が先月、検察に拘束起訴された中、この夫婦が政府と地方自治体の養育支援金1200万ウォン余りについては欠かさず受け取っていたことが明らかになった。
大田地検は先月30日、20代の夫婦A氏とB氏を、児童虐待犯罪の処罰などに関する特例法違反（児童虐待殺人）などの容疑で拘束起訴した。
A氏夫妻は大田市内の自宅で、生後7カ月の息子C君を長時間放置し、栄養失調や脱水などによって死亡させた疑いを受けている。定職がなかった2人は、普段から精神疾患などの病歴もないにもかかわらず、PC房へ常時出入りしてオンラインゲームに没頭しながら、息子を放任してきた。
今月5日、「死亡した状態で搬送された乳児がいる」という病院側からの通報を受け捜査に着手した警察は、国立科学捜査研究院から「栄養失調と脱水で死亡したものとみられる」とする司法解剖所見を受けた。死亡当時、C君の体重は3kg台にすぎず、生後7カ月男児の標準体重（8kg台）の半分にも満たなかったうえ、出生時の体重と大きな差がなかったことが確認された。
被疑者らは取り調べの過程で、「子どもに十分な世話をしなかったことは認める」としながらも、殺害の故意性については否認した。しかし警察と検察は、生後7カ月の乳児を長期間放置し、栄養を与えなければ死亡する可能性があることを十分に認識していたと判断し、単なる虐待致死ではなく、法定刑が重い「児童虐待殺人」容疑を適用した。
特に18日、国会行政安全委員会所属の共に民主党・朴貞賢（パク・ジョンヒョン）議員室が大田市などから提出を受けた資料によると、死亡したC君名義で支給された福祉給付は、昨年12月から死亡した月までで計1217万ウォンに達した。
内訳は、▲親手当800万ウォン ▲初対面利用券200万ウォン ▲その他の養育支援金105万ウォン ▲児童手当82万ウォン ▲出産奨励金30万ウォンなどだった。C君が死亡した月にも、親手当と児童手当の計110万5000ウォンが通常通り支給された。
警察の捜査の結果、政府支援金が振り込まれた被疑者の口座から、PC房利用料やゲーム決済などに使われた履歴が確認された。
しかし、この7カ月間、C君の危険信号は行政システムに一度も引っかからなかった。大田市の調査結果、C君は過去に乳幼児健康診断を受けており、必須予防接種を受けた履歴も一度確認されていたため、電気・水道の停止や健康診断未受診などを基準とする「e児童幸福支援システム」と「福祉死角地帯発掘システム」の発掘対象に含まれなかった。これまで児童虐待や家庭内暴力に関する通報履歴も一切なかった。
これを受け、養育手当を支給する際、子どもが実際に生存し安全に暮らしているかを対面で義務的に確認する制度的装置を設けるべきだとの指摘が相次いでいる。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002812040?ntype=RANKING
