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「米国を信じる」韓国45％、日本35％…二つの核心同盟国が揺らいでいる
米国のアジア核心同盟である韓国と日本で、対米信頼が同時に揺らいでいる。韓日両国で同時に「米国を信頼できない」という回答が「信頼する」を上回る調査結果が出た。ドナルド・トランプ政権の自国優先主義が関税と安全保障懸案に広がり、同盟の必要性とは別に「米国は信頼できるパートナーなのか」という疑問が大きくなっているのだ。
9日、中央日報と東アジア研究院、EAIが共同実施した世論調査によると、米国が信頼できるパートナーかを尋ねる質問に、韓国回答者の46.4％が「信頼できない」と答えた。「信頼できる」は45.4％だった。たとえ誤差範囲内ではあるが、EAIが2017年に関連項目を調査して以降、不信だという回答が信頼するという回答を上回ったのは初めてだ。昨年は「信頼できる」という回答が66.3％で、「信頼できない」、30.2％の2倍を超えていた。
日本でも同じ流れが表れた。EAIと毎年、韓日共同調査を行っている日本国際文化会館、IHJの現地調査で、米国を「信頼できない」という回答、47.0％が「信頼できる」、34.7％を12.3ポイント上回った。回答率だけを見れば、米国に対する不信は韓国より日本でさらに深かった。
これまで米国は北東アジアで、韓米同盟を「核心軸」、リンチピン、米日同盟を「礎」、コーナーストーンと呼んできた。その二つの核心同盟国で同時に表れた信頼の低下は、トランプ大統領個人への好き嫌いだけでは説明しにくいという点で注目される。
韓国で米国大統領について「悪い印象を持っている」という回答は、昨年73.1％から今年77.4％へ小幅に増えた。一方、米国という国家に「良い印象」を持っているという回答は、同じ期間に72.8％から47.5％へ25.3ポイント急落した。トランプ大統領個人への非好感を超え、米国という国家自体に対する友好的認識が大きく弱まったということだ。現在の韓米関係が「良い」という回答も17.8％で、韓中関係が良いという回答、14.5％と大きな差がなかった。
日本もまた、米国指導者について「悪い印象」を持っているという回答が、昨年70.1％から今年70.9％へほとんど変わらなかった。高市早苗日本首相が3月の日米首脳会談でトランプ大統領を先に抱きしめ、「ドナルド」と呼ぶなど首脳間のスキンシップを強化したが、国内の対米世論まで変えることはできなかった。
韓日の変化は、欧州で先に表れた流れともつながっている。欧州外交評議会、ECFRが5月に欧州15カ国の成人1万9481人を対象に実施した調査で、米国を「同盟」と見た回答者は10人に1人にすぎなかった。より注目されるのは、これまで韓日が相対的に米国に友好的な国とされてきた点だ。ピュー・リサーチ・センターが今年2〜5月、世界36カ国の成人4万2151人を対象に実施した調査で、30カ国は米国より中国をより好んだが、韓日は米国をより友好的に評価した6カ国に含まれていたからだ。
こうした認識変化には、トランプ政権の関税政策に対する反感も影響したとみられる。米国が関税障壁を高める中、自由貿易に基づく世界経済秩序を支持するという回答は、韓国の場合、昨年71.0％から今年61.4％へ、日本では63.2％から52.9％へ下がった。
それでも韓国人は、安全保障では依然として米国との同盟が必要だと見ていた。韓米同盟を現在の水準で維持するか、多少強化することが韓国の安全保障を守るのに十分かを尋ねると、62.3％が「そうだ」と答えた。「そうではない」という回答は29.6％だった。以前ほど米国を信じることはできなくても、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するには韓米同盟を維持しなければならないということだ。韓米同盟を見る韓国内の認識の重心が、「信頼」から「必要」へ移っていることを示す部分だ。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/025/0003543289?ntype=RANKING
