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五輪メダリストの「兵役特例」に手を入れるか…兵務庁長「国民的な共感が必要」
人口崖に「数十年維持されてきた兵役政策を改編中」
「芸術要員の基準整備、文化体育観光部と共感」…女性徴兵制は「検討していない」
兵務庁が人口崖による兵役資源の減少に備える次元で、補充役制度の段階的な縮小・廃止を検討している。これにより、特定大会で成果を上げれば兵役上の恩恵を受けてきた体育・芸術要員の特例制度にも変化が生じる可能性が高まった。
洪昭英兵務庁長は6日、聯合ニュースとのインタビューで「兵役資源が減少するということは決まった未来だったが、これまでこれに対する総合的な対策がなかった」とし、「国防改革基本計画に補充役制度の段階的な縮小・廃止を全体としてどのように行うかが盛り込まれ、最終検討段階にある」と明らかにした。
特に現役資源が急速に減っているだけに、補充役の人員規模を調整していく制度改善案を、現在策定中の新しい国防改革基本計画に含めるという立場を示した。公衆保健医師、公保医など公共必須分野の最小限の人員は残す一方、芸術・体育要員など民間分野の特例はかなり縮小する方向を検討中だ。
洪庁長は芸術・体育要員の場合、「芸術要員は権威ある大会を中心に編入認定大会を縮小し、編入基準も段階的に整備する必要があるという基本方向については、文化体育観光部と共感した」と説明した。「究極的に芸術・体育要員の廃止も検討するのか」という質問には、国民的な共感が必要だとし、「芸術・体育従事者が技量を維持できる体系も用意されなければならない」と言及した。
ただし、利害関係者の立場を考慮して文化体育観光部と専門家などから意見を集めており、推進案について研究委託も進めていると付け加えた。
また、精神健康検査で過去には6カ月の治療記録がある場合に補充役処分をしていたが、今後は1年の治療期間を与えて再検査を行い、治癒していれば現役判定し、そうでなければ5級、戦時勤労役へ送る方式で4級補充役の人員を減らす方向を検討していると説明した。
このほかにも、現役兵、18カ月に比べて長い服務期間、36カ月の負担などにより最近急減している公保医人員の減少問題については「安定的な医療人材確保のため、公保医の服務期間短縮について検討する必要がある」とし、北朝鮮離脱住民・帰化者などが申請すれば兵役減免を受けられる制度についても「以前の政策」だとして再設計の必要性に言及した。
入営義務免除年齢も現行の38歳から43歳へ引き上げ、兵役義務終了年齢も40歳から45歳へ引き上げる兵役法一部改正案は、4月に国会国防委員会を通過したことがある。兵務庁は年内の法制定を目標にしているとされる。
洪庁長は、入営義務免除年齢引き上げ法を作るため、兵務庁が10年以上努力してきたとし、「年齢引き上げ幅をなぜ5年にすべきなのかなどに関する根拠資料と判例などを確保し、必要性を説得した」と紹介した。
ただし女性徴兵制の導入については「検討していない」とし、「国民的共感の形成と軍服務条件の改善などを考慮した慎重な検討が必要な事案だ」という立場を付け加えた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002810076?ntype=RANKING
