本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
韓国人「総合特検の令状請求が次々棄却…進行中の裁判にも悪影響か」と懸念の声
総合特検は最近、新たな人物を立件し、逮捕状も請求するなど活発に捜査を行っています。しかし、以前の内乱特検の判断や観点とは異なる上、裁判所が嫌疑の疎明不足を指摘するケースもあり、むしろ進行中の裁判に支障をきたすのではないかという指摘まで出ています。シン・グィヘ記者が報道します。
[クォン・ヨンビン / 第2次総合特別検事補 (今年5月) : 国民を相手に内乱を継続的に宣伝したこのような行為に対しては、厳罰に処する必要があると思います。]
発足から82日目で初めて、イ・ウンウ元KTV院長に対して逮捕状を請求した総合特検。しかし、内乱扇動容疑の成立に争いの余地があるなどの理由で棄却されました。その後も、キム・ミョンス元合同参謀議長、カン・ホピル元陸軍地上作戦司令官、シム・ウジョン元検察総長などに対して「内乱加担」の疑いで逮捕状を請求しましたが、すべて棄却されています。これもまた「嫌疑に争いの余地がある」というのが主な理由でした。
これらの人物を見ると、内乱特検で既に相当部分捜査が進められていたか、別途の処分が下されていなかったケースです。これが、総合特検が「内乱事件」について内乱特検と観点を異にしていると解釈される理由です。
逮捕状請求ではなく、単なる立件対象者に範囲を広げると、この傾向はさらに顕著になります。進軍を阻止したチョ・ソンヒョン元首都防衛司令部警備団長、逮捕チームを暴露したホン・ジャンウォン元国家情報院第1次長も、総合特検で初めて立件されました。
法曹界からは、総合特検が成果を出すために嫌疑を無理に適用しているという指摘も出ています。また、既存の参考人だった彼らの身分を被疑者に変更することで、既に進行中の裁判の公訴維持さえ困難になる可能性があるという批判まで起きています。
捜査期間延長を骨子とする特検法改正案に、公訴維持に影響を及ぼす可能性のある事項は3大特検と協議しなければならないという条項が追加された中で、総合特検が「内乱事件」捜査で明確な成果を出せるか注目されます。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/052/0002380927
