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韓国人「共に民主党と国民の力の支持率差が縮小」→「こんな世論調査、まだ信じるのか？」
共に民主党と国民の力の支持率の差が小幅に縮まったという世論調査結果が18日に発表された。世論調査会社リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼で14日から15日にかけて調査した結果によると、共に民主党の支持率は先週より2.9ポイント(p)下落した45.8%だった。国民の力は2.6p上昇した33.5%だった。両党の支持率の差は先週の17.8pから12.3pへと5.5p縮まったが、誤差範囲(±3.1p)外だった。
地域別に見ると、共に民主党は湖南で57.2%、仁川・京畿で51.6%、忠清で48.2%、ソウルで39.8%、釜山・蔚山・慶南で37.4%、大邱・慶北で37.3%だった。先週より大邱・慶北では6.9p上昇したが、湖南で14.3p、ソウルで5.2p、忠清で5p下落した。国民の力は大邱・慶北で48.5%、ソウルで37.9%、釜山・蔚山・慶南で36.7%、忠清で35.3%、仁川・京畿で28.7%、湖南で20.7%だった。先週より湖南で7.4p、ソウルで5.1p上昇した。
回答者の年齢別に見ると、共に民主党は50代で59.9%が最も高く、40代45.3%、60代51.3%、70代以上42.1%、30代37.9%、10・20代(18～29歳)21.0%だった。先週より10・20代では10.4p下落した。国民の力は70代以上で45.8%が最も高く、10・20代で44.6%がそれに続いた。30代で35.2%、60代で30.7%、40代で25.9%、50代で22.9%だった。先週より30代で9.8p、40代で7.3p上昇したことが分かった。
回答者のイデオロギー傾向別に見ると、共に民主党は進歩層で79.2%の支持を受け、中道層では47.0%、保守層では18.8%だった。国民の力は保守層で63.1%、中道層で28.9%、進歩層で8.0%だった。
リアルメーターは「共に民主党はキム・ヨンボム青瓦台政策室長の『国民配当金』発言がイデオロギー論争に発展し、保守層と中道層の離脱が見られた上、光州・全羅地域の公認争いが浮上したことで支持率が下落したとみられる」と分析した。さらに「国民の力は中央選挙対策委員会の発足を機に選挙体制を整備し、保守支持層の結集が強化されて上昇したと解釈される」と述べた。
リアルメーターの11日から15日までの調査では、イ・ジェミョン大統領の国政遂行を肯定的に評価した回答者が60.5%で、先週の59.7%より0.8p増加した。否定的に評価した回答者は35.1%で、先週より0.6p減少した。
地域別に見ると、イ大統領の支持率は湖南で81.6%が最も高く、仁川・京畿64.1%、忠清59.0%、釜山・蔚山・慶南55.6%、大邱・慶北53.7%、ソウル52.2%だった。回答者の年齢別では50代で76.8%が最も高く、次いで40代68.6%、60代60.5%、70代以上54.4%、30代49.2%、10・20代47.3%の順だった。回答者のイデオロギー傾向別では進歩層で87.7%で、中道層で63.2%、保守層で30.6%だった。
リアルメーターはイ大統領の支持率について「KOSPI初の8000ポイント突破と大邱・慶北新空港訪問など、民生重視の行動が支持率上昇を牽引したとみられる」と評価した。ただし「キム・ヨンボム政策室長の国民配当金論争と、大統領の民生重視の行動を巡る野党の選挙介入攻勢、サムスン電子労使交渉決裂によるストライキ懸念などが悪材料として作用し、上昇幅は限定的な水準にとどまった」と述べた。
今回の調査は、大統領国政遂行評価調査の場合、11日から15日までの5日間、全国の18歳以上2506人を対象に無線電話自動応答(ARS)方式で実施された。回答率は4.3%、標本誤差は95%信頼水準で±2.0ポイントだった。政党支持率調査は14日から15日までの2日間、全国の18歳以上1003人を対象に無線電話自動応答方式で実施された。回答率は3.7%、標本誤差は95%信頼水準で±3.1ポイントだった。詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照のこと。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/023/0003977007
