本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
韓国人「ネタニヤフ首相、イランとの『最終合意』の知らせに驚愕…『全く知らなかった』」と話題に
「ネタニヤフ首相、安保会議中に知らせを聞いて驚く」と海外メディアが報じる。イスラエルは「核施設廃棄・ミサイル制限を含めるべき」と主張し、「最終合意」の主張とは距離を置く。
ドナルド・トランプ米大統領がイランとの終戦覚書（MOU）締結が間近だと電撃的に発表した中、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、関連内容を事前に十分に共有されないままこの知らせに接し、当惑したと伝えられた。
CNNは11日（現地時間）、イスラエル筋を引用し、ネタニヤフ首相がこの日、イラン関連の安全保障会議を主宰中にトランプ大統領の発表内容に接し、驚いた反応を示したと報じた。情報筋はCNNに対し、「イスラエルはイランとのいかなる合意が間近であることも、合意が承認されたことも全く知らなかった」と語った。これは、トランプ大統領がイランとの終戦交渉の最終争点がイスラエルを含む中東諸国から承認を得たと主張した内容と矛盾するとCNNは伝えた。
米政治専門メディアのアクシオスも複数の情報筋を引用し、ネタニヤフ首相がトランプ大統領の発表以前には関連内容を通知されていなかったと報じた。イスラエルのテレビチャンネル12も政府高官を引用し、「イスラエルは最終合意の内容を知らない」と伝えた。
これに先立ち、トランプ大統領はこの日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「イランとの協議が最高指導部に伝達され承認を得た」とし、予定されていた対イラン追加空爆を中止すると発表した。彼は米国とイスラエル、仲介国であるパキスタン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールなど主要中東諸国が交渉内容を承認したと主張した。
続いてホワイトハウスのイベントでは、「我々はたった今、イランとの戦争に関して素晴らしい合意を成し遂げ、あとは最終文書作成を残すのみだ」とし、早ければ今週末にも欧州で署名式が行われる可能性があると述べた。
トランプ大統領の発表後、イスラエル首相府は声明を出し、トランプ大統領とネタニヤフ首相がこの日電話で会談したことを確認した。首相府は「イランとの交渉開始のために締結される予定のMOUについて議論した」とし、「イスラエルは当該MOUの当事国ではないが、ネタニヤフ首相はトランプ大統領の努力に感謝を表明した」と明らかにした。
ただし、首相府は最終合意が満たすべき条件も明確にした。声明は、最終合意にはイランの高濃縮ウラン廃棄、ウラン濃縮インフラ解体、弾道ミサイル生産制限、地域内の武装代理勢力への支援停止などが含まれるべきだと強調した。
これは、米国とイランが締結を進めているMOU自体が終戦協定ではなく、今後続く本交渉でイスラエルの核心要求事項が必ず反映されなければならないという立場を示したものと解釈される。タイムズ・オブ・イスラエル（TOI）はこれを「潜在的な合意の意味を縮小しようとする意図が見える声明」と評価した。
このような反応の背景には、最近のトランプ大統領とネタニヤフ首相間の不穏な関係も影響しているという分析が出ている。
両首脳は最近、レバノン問題を巡って公然と意見の相違を表明した。イラン終戦交渉は事実上、イスラエルとレバノンの武装勢力ヒズボラ間の緊張緩和を前提とするが、ネタニヤフ首相はヒズボラ排除を理由にベイルート空爆の必要性を主張してきた。米メディアは、去る2日の両国首脳の電話会談で、トランプ大統領がネタニヤフ首相に強い不満を表明したと報じている。
タイムズ・オブ・イスラエルは匿名の情報筋を引用し、ネタニヤフ首相が次期総選挙までにイランの神政体制弱体化または政権変化を期待していると報じた。イラン戦争の成果を強調することで、2023年10月のハマス奇襲攻撃時の安保失敗責任論を薄め、政治的立場を強化しようという計算が背景にあるという。
ただし、同メディアは「イラン政権崩壊が近い将来に現実化する可能性は高くない」とし、「むしろイスラエルはレバノン問題に引き続き縛られており、ネタニヤフ首相はトランプ大統領との関係でも困難を抱えている」と評価した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/005/0001854569
