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東京の賃貸アパートを買った後、家賃を2倍に上げる中国人…高齢入居者を追い出す
日本・東京のある賃貸アパートに住む入居者たちが最近「家賃2倍以上の値上げ」を通知された。日本では借家人保護法により家賃を20〜30％上げることも難しい。しかし家主が一方的に家賃を上げ、入居者がこれを拒否するとエレベーターの運行を停止させた。70〜80代の高齢入居者たちは泣く泣く家を離れている。すべてはある中国人が賃貸アパートを丸ごと買い取った後に起きた出来事だ。
東京・新宿の北に位置する板橋区の7階建て賃貸専用アパート。朝日新聞によると、今年1月、このアパートの全入居者に対し、これまで7万円（約65万8千ウォン）だった家賃を19万円（約178万6千ウォン）に上げるよう家主から通知が送られた。通知を出した法人の代表は中国・遼寧省に住所を置く中国人で、最近売買によってオーナーが交代したのだ。
実際、家主が家賃の値上げを通知しても、日本では「合意の要請」にすぎず法的効力はない。実際に値上げするには入居者の合意が必要だ。周辺相場と差が大きい場合でも3〜5％程度の値上げが一般的で、10％以上の値上げは珍しい。入居者に長期滞納などの責任がない限り、訴訟で追い出すことも難しい。
このアパートの入居者たちが3倍近い値上げに同意しなかったのは当然のことだった。中国人オーナーは最初「引越し費用10万円を支払う」と懐柔した。3月にはアパート内の空き部屋に外国人観光客が出入りし始めた。観光客の騒音で居住環境が悪化し、5月にはエレベーターが故障した。エレベーターの前には「部品が破損して再稼働まで6か月以上かかる」との説明が貼られた。入居者がエレベーター製造会社に問い合わせると「今年2月の定期点検では異常はなく、部品は注文すれば1週間で対応可能」との回答があった。
エレベーターが止まると我慢できなくなった入居者の約半数が退去した。7階に住む70〜80代の一部入居者は膝の痛みで外出もできなくなっている。入居者の権利を強く保護する日本の法律も、こうした無茶苦茶な家主の横暴にはお手上げの状況だ。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/023/0003910330
