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韓国人「国民年金が株式を大量売却？60兆ウォンの売り爆弾か」と話題に
国民年金が有価証券市場で4日連続、約1兆3000億ウォンに迫る大規模な売り出しに乗り出しました。KOSPIが9100ポイントまで急騰し、国民年金の国内株式比率が30%を超えたため、今月末に資産配分リバランスの猶予期間が終了するのを前に、先行して国内株式を売却しているとの分析です。
23日、韓国取引所によると、年金基金は最近1ヶ月間で有価証券市場で約2兆5000億ウォンを純売却しました。特に、去る17日から22日までの4営業日で、有価証券市場で1兆2696億ウォンの株式を純売却しました。17日に1676億ウォン、18日に3920億ウォン、19日に5267億ウォン、22日に1833億ウォンの株式を純売却し、利益確定に動きました。そのほとんどが国民年金の売却分と推定されます。
市場では、国民年金が6月末まで一時的に適用された資産配分リバランスの猶予措置終了を前に、国内株式の比率を先行して引き下げていると見ています。国民年金は中長期資産配分計画に基づき、リバランスを通じて資産群ごとの目標比率を管理しています。特定の資産比率が目標値を大きく逸脱した場合、超過資産を売却したり、不足資産を買い入れたりします。これにより、市場が過熱した時に利益を確定し、過小評価された時に資産を買い入れ、長期的な収益率とポートフォリオの安定性を図っています。
国民年金は去る1月に基金運用委員会を開き、6月末までリバランスを一時的に猶予したのに続き、先月末には今年の国内株式目標比率を従来の14.9%から20.8%に上方修正しました。また、戦略的資産配分（SAA）の許容範囲を従来の±3%ポイントから±6%ポイントに拡大し、戦術的資産配分（SAA）の±3%ポイントと合わせて最大±8%まで柔軟に運用できるようにしました。これらの措置により、国民年金の国内株式比率の上限は最大28.8%まで高まりました。しかし、その後KOSPIが9100ポイントまで急騰し、国民年金の国内株式比率が30%を超えたとされています。
市場では、国民年金が許容範囲を超えた国内株式比率を低減するため、今後最大60兆ウォン規模の国内株式を売却する必要があるとの観測も出ています。ただし、市場では過去のような「売り物爆弾」の可能性は限定的だという評価が優勢です。国民年金が市場への衝撃を最小限に抑えるため、1日に執行できるリバランス規模を縮小した上、長期間にわたって分散売却に乗り出す可能性が高いからです。
デシン証券のイ・ギョンミン研究員は「19日時点で国民年金ポートフォリオ内の国内株式比率が31.4%に拡大したと推定される」とし、「売り圧力が高まっている」と分析しました。イ研究員は国民年金の純売却業種として、商社・資本財、ITハードウェア、二次電池、IT家電、証券、自動車など20銘柄を挙げました。韓国取引所によると、最近1ヶ月間で年金基金が最も多く売却した銘柄はサムスン電機で、7770億ウォンの純売却が行われました。次いでSKスクエア（4749億ウォン）、未来アセット証券（2921億ウォン）、斗山（2117億ウォン）、LGイノテック（1879億ウォン）、サムスン電子優先株（1858億ウォン）、ポスコホールディングス（1553億ウォン）の順でした。株式市場の急騰過程で利益確定と資産配分比率の調整が同時に行われているとの分析です。
一方、リバランスのための純売却の中でも、ネイバー（4598億ウォン）、SKハイニックス（4318億ウォン）、現代モービス（1589億ウォン）、サムスン生命（1100億ウォン）、新韓金融持株（1016億ウォン）などは買い入れていることが分かりました。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/005/0001856532
