本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
韓国人「国際原油価格が120〜130ドルになれば、民間車両にも5部制を導入する」→「国民統制シーズン2か？」
ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官は29日、国際原油価格が1バレルあたり120〜130ドルに上昇した場合、車両5部制を民間にも拡大する可能性があるとの見解を表明した。
ク副首相はこの日午前、KBSの番組に出演し、「状況がさらに深刻になれば、第3段階（警戒）に引き上げるべきだ」とし、「民間にも国民の皆さんに協力を求めるため、5部制を導入しなければならないのではないかと考えている」と述べた。
彼は第3段階になれば「（原油）市場価格ははるかに高騰し、その頃には消費も減らさなければならない」とし、現在は民間に対して5部制への自主的な参加を要請しているが、義務化に転換する可能性があるとの見通しを示した。
ク副首相は第3段階への引き上げ条件について、「危機の深刻さを総合的に判断する必要がある」とし、「原油価格が現在100〜110ドルを行き来しているが、120〜130ドルに達するかどうか、様々な総合的な状況を見る」と説明した。
彼は原油価格上昇による国民の負担を抑制するため、政府が様々な方向で対応していると強調した。例えば、必要に応じてガソリン税を追加で引き下げる余地があり、各種工業製品の生産に不可欠なナフサ不足に対応するため、代替国から物量を確保し、使用分野の優先順位も調整できると述べた。
彼はエネルギー危機に対応するため、原発稼働率を高め、太陽光・風力などの再生可能エネルギーへの転換を加速すると政府の対応を紹介した。
中東戦争による民生経済への打撃に対応するため、政府が約25兆ウォン規模で編成中の補正予算案に関して、ク副首相は高油価対策、小規模事業者・自営業者・物流・宅配業者・若年層など民生支援、産業支援、サプライチェーン安定など、主に4つの分野に集中して支援すると説明した。
彼は今回の補正予算が「予想される超過税収で行うものであり、借金をして行うものでは決してない」とし、韓国銀行の分析によれば物価上昇への影響は大きくないと付け加えた。
最近、ウォン/ドル為替レートが急騰し1,500ウォンを超えたことに関して、ク副首相は韓国の外貨準備高が約4,200億ドルを超え、対外純資産は9,000億ドル水準だとし、「国民の皆さんが心配するような状況は発生しないだろう」と述べた。
彼は「ソハクケミ（海外株式に投資する個人投資家）」の国内投資に税制優遇を与える「国内市場復帰口座（RIA・Reshoring Investment Account）」を最近導入し、韓国国債が来月から世界国債指数（WGBI）に組み入れられ、MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）先進市場（DM）指数への組み入れも推進中だと、いわゆる為替レート対応3大パッケージを紹介した。
特にWGBI組み入れを契機に国内に流入する資金規模が500億〜600億ドルと予想されるとし、「韓国経済に役立つ」と期待感を示した。
不動産市場安定のため、7月頃に予定されている税制改正案に保有税引き上げが含まれるという一部の観測に関して、ク副首相は「まだ様々な意見を聞いている段階で、決定されたことはない」と線を引いた。
彼は最近、イ・ジェミョン大統領が主要都市の保有税をソウルと比較した記事をSNSで共有したことなどに関して、住宅供給拡大と金融革新が優先であり、様々な手段を使ってもだめな場合は「最終的に不動産税制も検討せざるを得ないだろう」という趣旨の発言だと理解していると説明した。
ク副首相は最近の若年層の雇用状況が良くない原因として、企業の経験者優遇傾向や人口・産業構造の変化などが影響したと診断し、「4月中には若年層ニューディール対策を政府が発表するだろう」と予告した。
彼は若年層ニューディール政策には、実務経験プログラム、能力強化教育、創業支援などが含まれるだろうと付け加えた。
対米投資特別法に基づき推進する韓国の対米投資1号プロジェクトに関して、ク副首相は「米国と協議している」とし、「エネルギー分野になるのではないかと思われる」と展望した。
政府が重点的に推進している人工知能（AI）産業育成と超革新経済に関して、ク副首相は韓国が半導体と二次電池を生産する国であるため基盤が整っており、フィジカルAI分野では世界一も可能だという見解に共感した。
ク副首相は7月の税法改正時に租税支出の改編も推進するとし、「慢性的に行われている租税支出については、原則としてこの機会に廃止すべきものは（廃止）しなければならないだろう」と述べた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/001/0015987927
どうにかしてアメリカと友好的に足並みを揃えて石油を調達することを考えるべきなのに、メディアではアメリカが悪いというように煽り、左派はこれに同調して派兵はだめだ、という話ばかり聞こえてくる。
情けない…アメリカが起こしたんだからアメリカが責任を取れ、という情けない考えばかりで、虎視眈々とロシア産石油を買おうとしているという話も聞こえてくるし、全くめちゃくちゃだ。