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韓国国防部「民間人統制線を平均2km北上、汝矣島の150倍の保護区域を解除」→韓国人「国防を破壊している」「戦争中の国でやるべきことか？」
軍、規制緩和を発表…来年から民間人統制線（DMZ）以南平均6kmに段階的調整
「必要最小限」の原則で制限保護区域の基準を再設定…下半期から順次解除
（ソウル=聯合ニュース）ミン・ソンヒ、キム・チョルソン記者：国防部が国政課題である「民軍共生のための国防分野規制緩和」の一環として、民間人統制線（民統線）を平均2km北上させ、汝矣島の150倍規模の制限保護区域の解除を推進する。
国防部は17日、この内容を骨子とする軍事施設規制改善対策を発表した。まず、来年から国境地域全般にわたって民間人統制線の調整が推進される。民間人統制線は、高度な軍事活動の保障が求められる軍事境界線（MDL）隣接地域で、軍事作戦上、民間人の出入りを統制するための基準線で、MDL以南10km範囲以内で指定されることになっている。民間人統制線は地域によって距離が異なるが、平均的にMDL以南8kmに設定されている。
国防部は、地域別に地形条件と作戦計画などを検討し、民間人統制線をMDLから平均6km程度に調整できると判断し、これにより汝矣島の90倍（約270㎢）の面積の「統制保護区域」が「制限保護区域」に緩和されると推算した。国防部は、民間人統制哨所の移転、境界フェンスおよびCCTV（閉回路テレビ）設置など統制手段を補完し、来年から段階的に民間人統制線の調整を推進する計画だ。民間人統制線の調整にかかる費用には国防予算が投入される。
また、制限保護区域の基準再設定を通じて、汝矣島の150倍（約450㎢）規模の制限保護区域の解除が推進される。制限保護区域はMDL以南25km範囲以内の地域のうち、民間人統制線以南の地域で、現在、国境地域の国土の約2,900㎢が指定されている。制限保護区域では、建築物の新築時に軍との事前協議が義務付けられるなど、開発に制約が伴う。現在は軍事作戦上重要性の低い地域まで一括して制限保護区域に指定されているが、国防部は軍事基地・施設別に必要な保護距離を検討し、実際の作戦要素を考慮して保護区域の範囲を最適化することにした。国防部は今年下半期から部隊別の作戦性検討と地形測量を通じて順次制限保護区域を解除する予定だ。
民間人統制線の調整と制限保護区域の基準再設定を通じて解除・緩和される保護区域全体の面積は、汝矣島の240倍規模だ。ただし、これは地図上で判断した数値であり、実際の地形測量と作戦部隊別の検討過程で変動する可能性があると国防部は付け加えた。
国境地域で車両渋滞を誘発し、周辺景観を損なう不必要な軍事障害物の撤去も推進される。国防部は来年、地方政府が撤去を要求した軍事障害物のうち、軍事的効用性が小さくなった楊州、坡州などに所在する23個を優先的に撤去する予定だ。今年後半には全数調査を通じて年次別改善計画を策定することにした。
さらに、民間人統制線の出入待機と行政遅延を改善するため、来年からモバイルアプリと簡易認証を活用した民間人統制線出入管理システムを構築する予定だ。この他にも、国境地域の農業用ドローンの飛行承認・認可手続きを大幅に簡素化し、地方政府に毎年2回にわたって定期的に軍の遊休地情報を提供することにした。
今回の対策を直接発表したアン・ギュベク国防部長官は「過去の軍事施設規制は当時の環境には適合していたが、今日の現実は新しい方式を要求している」とし、「変化した安保環境に対応し、軍が本来の戦闘任務に集中できる環境を保障するためには、軍事施設規制改善が必然的な選択だ」と述べた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/001/0016143019
