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韓国人「国の財政の心配は一旦置いておけ」→「借金を返せ！」半導体好況で税収70兆ウォン増の見込みに韓国人が激怒
今年の成長率に対する税収増加率は2倍水準に
前年比20～30%増なら最大486兆ウォンに迫る
今年、韓国経済の名目国内総生産（GDP）成長率が10%台に達する場合、法人税など「超過税収」が最大70兆ウォン程度発生するとの観測が出ている。
6日、財政経済部によると、今年の経常成長率は2002年（11.0%）以来24年ぶりに10%を上回ると期待されている。財政経済部は今年初めの経済成長戦略発表で経常成長率を4.9%と予測したが、これより2倍以上高くなるという観測だ。経常成長率は物価や価格変数などを反映した成長率である。半導体輸出量と単価がともに急増し、成長率予測に青信号が灯ったと分析される。
経常成長率が上がると、税収予測が増加し、国家負債比率が低下するなどの効果がある。これにより、法人税などの国税収入も前年比20%台まで増加するとの見通しが出ている。経常成長率の変化に伴う税収増加率を示す「国税税収弾性値」が今年2前後と予想されるためだ。これは、成長率増加率より税収増加率が約2倍高いという意味である。
去る4月に補正予算案を反映した今年の予想国税収入は415兆4000億ウォンで、前年（373兆9000億ウォン）比11.1%増加すると予測される。これを政府の既存の経常成長率予測値（4.9%）で割って計算した今年の国税税収弾性値は2.27と予想される。
税収弾性値は、新型コロナウイルス以降の拡張財政局面や経済好況期に増加し、税収が減少する景気収縮期にはマイナスを記録する傾向がある。昨年も2.64と高かった。
今年の税収弾性値を2～3と単純に仮定すると、経常成長率が10%に高まった場合、国税収入増加率は20～30%まで拡大する。この場合、今年の国税収入は448兆6800億～486兆700億ウォン規模に増加する。補正予算を反映した既存の予測値415兆4000億ウォンより33兆2800億ウォン～70兆6700億ウォン程度の「超過税収」が発生すると推定される。昨年の実績390兆2000億ウォンと比較すると、最大約96兆ウォン増加した水準だ。
ただし、これは税目別の構造を考慮しない単純な推定であり、実際の国税収入は企業実績と資産市場の状況によって変動する可能性がある。特に、国税収入の中で比重が高い法人税と所得税の変化によって税収弾性値の変動性も大きくなる傾向がある。
実際に、新型コロナウイルス以降の拡張財政局面である2021年と2022年の税収弾性値はそれぞれ2.58、3.29と示された。しかし、税収が減少した2023年には-3.59、2024年には-0.35を記録した。最近20年間の平均税収弾性値は0.88水準である。
財政経済部関係者は「具体的な税目別の予測値を考慮せず、総量の概念で大まかに推定する際に参考にできる」とし、「今年は成長率と国税収入予測がともに跳ね上がっており、税収弾性値を事後的に求めると非常に高くなるだろう」と説明した。
これに先立ち、財政経済部は昨年8月に発表した2025～2029年国家財政運用計画で、年平均国税収入増加率を4.6%水準と予測した。昨年、国税収入は11.1%増加し、予測値より高く示され、今年は半導体企業の実績が予想より好況を呈し、法人税を中心に大幅な増加が予想される。
経済協力開発機構（OECD）は去る3日に発表した経済展望で、韓国の今年の経常成長率を10.4%と予想した。また、韓国の今年のGDP対比一般政府負債比率予測値を昨年12月（52.0%）と比較して大幅に低い48.2%と提示した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/009/0005690144
