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「2日で31万ウォンが振り込まれた」…選挙手当が上がると公務員の不満が“すっ”と消えた
投票・開票事務に参加する公務員などへの手当および実費支給額が引き上げられ、毎回の選挙で繰り返されていた待遇への不満がかなり落ち着いた。
3日、選挙管理当局によると、第9回全国同時地方選挙の投票事務員に支給される手当・謝礼金は、食費などを含めて約15万7000ウォン水準だ。開票事務員は約18万8000ウォン、投票管理官は約23万7000ウォンほどを受け取る。事前投票の事務員の場合、2日勤務基準の支給額が約31万4000ウォンに達する。第8回地方選挙の時と比べると、3万ウォン以上上がった金額だ。
選挙および投票所の状況、人員規模によって、実費支給額には多少の差が出ることがある。投票事務員などの場合、事前教育に参加すると4万ウォンほどの別途手当が追加で支給されることが知られている。ある公務員は「選挙が終わるとすぐ口座に振り込まれた」と話した。
投票事務員は投票所で有権者案内、本人確認、投票用紙交付、投票箱管理などの業務を担う。勤務時間は通常、早朝5時から午後6時の投票終了時までだ。投票前の投票所設営業務や、投票後の撤去業務を支援する場合、地方の事情に応じて1万ウォン程度の追加補償が支給される。
今回の支給額引き上げは、2024年初めから公務員労組を中心に提起された待遇改善要求を反映した結果だ。当時、現場の公務員たちは、投票事務員が早朝から開票終了時点まで長時間勤務しても13万ウォン台程度の補償しか受けられないとして、待遇改善を求めてきた。
これを受け、政府と地方自治体は選挙事務従事者の待遇改善に乗り出した。支給額の引き上げだけでなく、選挙事務に参加した公務員に対する特別休暇など休息補償も拡大され、現場の負担を軽くしたとの評価が出ている。実際、今年は例年の選挙時とは違い、手当の現実化を求める集団声明や公の問題提起も大きく減った雰囲気だ。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/015/0005294559?ntype=RANKING
