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「卵の基準価格がおかしかった」…採卵鶏協会の許可取り消しを検討
農林畜産食品部が、大韓採卵鶏協会の設立許可取り消しの可否を本格的に検討していることが伝えられた。農食品部は、採卵鶏協会が価格談合をしたという公正取引委員会の最終議決書が通知されれば、聴聞手続きなどを経て、早ければ来月末に最終判断を下すものと見られる。
26日、関係省庁によると、公正委は来月初め、農食品部に最終議決書を通知する予定だ。
これに先立ち、公正委は今月8日、採卵鶏協会が告示した卵の産地価格が価格談合の役割を果たしたと判断し、是正命令と課徴金5億9400万ウォンの賦課を議決した。最終議決書の通知は通常1か月前後を要する。
農食品部は議決書を受け取れば、その後、内部検討と法的検討を経て、設立許可取り消しの可否を判断することになる。その後は協会側関係者を呼んで釈明を聞く聴聞手続きを経た後、最終処分を決定する。
現行手続き上、聴聞実施通知は少なくとも10日前に対象者へ伝達されなければならないため、実際の設立許可取り消し決定までは一定期間を要する見通しだ。
該当過程を考慮すると、協会の設立許可取り消しの可否は、早ければ6月末から7月初め前後に輪郭が見える可能性が高い。
農食品部はこれまで、採卵鶏協会の価格告示問題を注視してきたことが伝えられている。特に協会設立許可当時の条件の一つだった「価格告示中断要請」がきちんと履行されなかった点を問題視してきた。
政府内部では、公正委が該当行為を価格談合性格の違法行為と判断したことで、公益侵害要素もより明確になったと見る雰囲気だ。これにより、設立許可取り消しの検討も一層スピードを上げるものと見られる。
政府は特に、採卵鶏協会が生産費が下落する状況でも卵基準価格を引き上げてきた点に注目している。
公正委によると、原卵30個当たりの生産費は2023年の4060ウォンから昨年3856ウォンへ減少したが、協会が告示した首都圏基準価格は同じ期間に4841ウォンから5296ウォンへ上昇した。これにより、生産費と基準価格の差は781ウォンから1440ウォンへ拡大した。
協会の価格告示が産地価格形成に影響を及ぼしたと見て、物価管理の面でも価格告示体系全般を再検討すべきだという認識が高まったことが伝えられている。農食品部は、価格談合の原因として指摘された民間中心の産地価格調査・発表体系を改善し、専門研究機関や公共機関を通じて価格情報を提供する案を推進中だ。
一方、実際に設立許可取り消し処分が下された場合、協会側の強い反発と法的対応が続く可能性がある。協会が決定に不服として、行政訴訟と執行停止申請、憲法訴願など長期的な法的対応に乗り出す可能性も提起されている。
主管省庁が強制的に協会設立許可を取り消す事例は異例で、農食品部所管団体の中で類似事例はないとされている。
採卵鶏協会は、公正委の処分を事実歪曲だと指摘し、公正委の審議結果が届けば、検討後30日以内に異議申し立てを提起する計画だと明らかにした。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/005/0001851046?ntype=RANKING
