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“無労組経営”TSMC・インテルは走るのに、サムスン電子だけ“つまずき”…グローバル競争力はどうなる
サムスン電子の労使が成果給制度化をめぐるマラソン交渉の末、結局合意点を見いだせず決裂した中、サムスン電子と競争する台湾TSMCや米国インテルなど、グローバル半導体企業の「無労組経営」が注目されている。これらの企業が超格差技術投資に死活をかける一方、サムスン電子は史上類を見ない半導体総ストライキ危機という「コリアリスク」に直面することになった。
13日、産業界によると、サムスン電子経営陣とサムスングループ統合労働組合（SGUU）サムスン電子支部は、11日から2日間、中央労働委員会で17時間にわたるマラソン調整を行ったが、最終的に決裂した。チェ・スンホ委員長は同日未明、「労働委員会の提案が労組の要求より後退しており、受け入れは不可能だ」とし、決裂を宣言した。これにより労組は、21日から18日間、約5万人以上が参加する大規模総ストライキを予告した。
今回の対立の核心は、成果給算定方式の「制度化」可否だ。労組は営業利益の15％を成果給基金として配分する明確な規定を設け、年俸の50％に制限された上限を廃止することを求めている。一方、会社側は特別ボーナスなど「業界最高水準の補償」を提案しながらも、不況と好況を行き来するメモリー市況の特性上、利益の一定比率を固定支給する方式は受け入れ難いとの立場だ。
実際、グローバル半導体市場では、インテル、TSMCなど主要競合企業が創業以来、無労組経営を維持し、高度な経営柔軟性を確保している。TSMC創業者のモリス・チャン氏は「強硬労組は企業の革新意志を阻害し、結局害を及ぼす」と警告したことがある。半導体は24時間連続工程が必須の装置産業であるだけに、ストライキによる工程中断は一般製造業より数倍以上の天文学的損失を招く。
経営界では、労組の要求が現実化する場合、サムスンの未来競争力が揺らぎかねないと懸念している。労組の要求通り、営業利益の15％を成果給として差し引く場合、今年だけで約45兆ウォンの財源が必要だ。これは先端装備導入やファブ建設など「半導体戦争」のための実弾（現金）備蓄を妨げる要素になり得る。特にメモリー部門と非メモリー部門の成果給格差が数億ウォンまで広がると予想される中、戦略育成分野である非メモリー人材の「人材エクソダス」の兆しまで現れている。
ストライキが現実化した場合、国家経済に及ぼす波及力を考慮し、政府が最後の手段である「緊急調整権」を発動する可能性も提起されている。緊急調整権が発動されると、30日間争議行為が禁止され、中央労働委員会の強制調整手続きに入ることになる。
業界関係者は「不況期にも果敢な投資を続け、世界1位を守ってきたサムスンの成功方程式が、労使対立という暗礁にぶつかった」とし、「国家基幹産業である半導体生産の支障は、個別企業を超え、国富流出につながり得る」と指摘した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002790855?ntype=RANKING
