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「月84万ウォンずつきっちり」…遊んでいる20代があふれる理由があった
英国、30歳未満の求職義務免除者が「増加」
41地域では同じ若年層の割合が10％超え
英国で、仕事をせず求職活動すらしないまま福祉給付を受け取る30歳未満の若者が集中している地域だけで40カ所を超えることが分かり、制度改編を求める声が高まっている。該当地域では、求職義務を負わない30歳未満の若者が10％以上に達することが分かった。
9日（現地時間）、ザ・サンによると、英国では現在18〜29歳の66万2000人がユニバーサル・クレジット（UC）を受け取っている。UCは低所得層と失業者などを支援する福祉給付で、月最大420ポンド（約84万ウォン）を支給する。
30歳未満のうち、UCを受け取り求職義務を免除された割合が10％を超える地域は41カ所に達した。ハートルプールは15.4％で最も高かった。ブラックプールとケント州サネットも上位に入った。ロザラムとノーフォーク州グレートヤーマスも10位圏に含まれた。
健康問題で働かない人口も大きく増えた。30歳未満を含め、健康状態を理由に労働市場の外にいる人は280万人と集計された。2019年より80万人増加した規模だ。
この数値は、トニー・ブレア元英国首相が労働党に対し、ADHD・不安症のような疾患に対する新規手当請求に「ブレーキ」をかけるべきだと促した後に公開された。
トニー・ブレア元英国首相側のシンクタンクは、急増する福祉給付請求が景気低迷につながる可能性があると警告した。現在UC受給者は840万人で、1年で100万人増えた。ここに個人独立手当（PIP）の請求も増え、財政負担と労働力離脱への懸念が続いている。
トニー・ブレア研究所のシャーロット・レフサム博士は「制度が、治療可能で仕事と並行できる場合まで、あまりにも多くの人を長期依存状態に引き込んでいる」とし、「回復を支援するにも十分ではない」と指摘した。彼女は「これは国家にも良くなく、人々の健康にも悪い」と話した。
保守党代表を務めたイアン・ダンカン・スミス元議員も懸念を示した。彼は、うつ病と不安などを理由にした相当数の請求について「仕事をして、何かやることを見つける方式で解決できる」とし、「全体のシステムはいまだに異常だ」と批判した。
英国労働年金省は、若年層を福祉依存状態から働く状態へ移すため、25億ポンドを投入していると明らかにした。これにより若者に「100万個の機会」を提供する計画だ。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/015/0005285016?ntype=RANKING
